カテゴリー: 地方自治法

地方公共団体の決算での用語ですね。民間企業で言うと、貸倒れ処理が近いでしょうか。地方自治法だと、96条1項10号に議会の権限として、「権利を放棄すること」とありますが、これが該当しますかね。ただ、団体によっては、財務規則等の会計に関する条例で、一定の場合に権限委譲している場合もあります。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1223614

町の指名競争入札の最低制限価格は、５００万円以上２千万円未満の場合、町長が決定するルールになっているんですね。都道府県単位だと、誰かが決定した最低制限価格にランダム係数をかけて、最終的な最低制限価格は暫定的に決定した者がわからないようにするもあるんですが、そのような仕組みは導入していないんでしょうね。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1131713

地方自治法に規定される指定管理者の話題です。プールと温泉がある施設でいまどき800円とは安いですね。ただ、安いというのは利用者にとってはいいですが、運営者である指定管理者にとっては苦しいのかもしれません。また、口コミによると、休日の利用者がかなり多いようなので、休日料金を設けて値上げした方がいいのかもしれないですね。利用者が多すぎると、利用者の中からも不満が出るでしょうし。

https://www.springs-hiyoshi.co.jp/

これは料金表ですが、料金は条例に規定されているので、変更となると大変ですが。

ＩＣＴ統制とは、民間でいう「IT全般統制」「情報処理統制（業務処理統制）」を合わせた概念ですね。地方公共団体においては、個人情報を大量に保有していることから、アクセス権限に係る統制が重要といったことが、「内部統制ガイドライン」に書かれています（12/41あたり）。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1244285

沖縄県で補助金の手続ミスが起こっているという記事です。書類を紛失したとか、すごいことが書いてありますね。

https://www.asahi.com/articles/ASRBJ6VQ0RBJPIHB004.html

またもや自治体の不祥事です。知事の専決で実行していたのか、議会での議決を経た上で実行していたのか、気になるところです。

令和3年度の包括外部監査報告書の218P辺りで貸付先の団体について言及されていますが、実績報告があったけど、検証するルールが整備されていなかったようですね。

https://www.asahi.com/articles/ASRBJ7DW6RBJULUC00S.html?iref=pc_ss_date_article

こちらは裁判でなく、市が自ら誤りを認めたんですね。市議のご指摘のとおり、再発防止策の策定が急がれますが、誤りの対象が1994-2011とはどういうことなんでしょうね。2012以降は是正されたのでしょうか？

また、地方自治法で規定される内部統制の整備が義務化されているのは、都道府県と政令指定都市ですが、こちらは政令指定都市ではありません。都道府県や政令指定都市以外でも任意適用は可能なのですが、手間がかかります。全部適用は無理にしても、一部適用とかできる法体系ならいいんですけどね。

なお、合併したのは1991のようです。