地方自治法 – ページ 7 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

地方議員兼業規制緩和

地方自治法が改正されて自治体との取引がある人でも、取引額が300万円以下であれば、立候補が容認されるようになったんですね。

この改正により立候補者が増えればいいですが、地方議員になった後に当該規制に抵触することになった場合はどのような取扱いになるんでしょうか。

公益法人は国や地方公共団体の補助金が中心の財源で、それを余らせるような事業運営が許されない？かのような慣習があり、黒字になりそうになると冗費を増やして収支トントンにしたのですが、これで解決するんですかね。

「公益性」が重視されるでしょうが、公益性にしたって、最終的にはどこかで利益を上げないと立ち行かなくなりますからね。地方自治法を読んでもなかなか「公益性」とは何ぞやという理解が難しい・・・

元副市長が逮捕とは衝撃ですね。一定金額以上の工事を受注できる業者を選定できる「建設工事等業者選定審査会」の委員長であり、様々な部局の入札情報を知り得る立場を悪用したということでしょうか。入札に関しては地方自治法等で厳しい規制がありますが、談合が後をたちません。

「建設工事等業者選定審査会」の委員長は役所から独立した第三者を選ぶ、誰が委員長なのかは非公表・秘密にする、当該審査会における資料の持ち帰り・記録を禁止する等の措置がないと厳しいでしょうね・・・

山口県側は控訴するでしょうね。どんな根拠で地裁が「違法」と断じたのか気になります。

川崎市の事例。住民監査請求があったようです。監査委員の判定がどうなるのか。監査委員が棄却したら裁判沙汰なのでしょうか。

不信任決議で失職なんですね。学校の勉強で習ったのはリコールでしたが、地方自治法178条にあるように、不信任決議→議会の解散又は失職という流れもあるんですね。

しかし、今回の場合は、1回目の不信任決議で議会を解散、2回目の不信任決議であるため、村長が失職という流れになったようです（地方自治法178条2項）。

型が古くなったら使われなくなりますよね。公立学校から貸与されるPCやタブレットを見えていると、古いモデルが多く、教師や子供にとって使いづらそうで、悩ましい問題です。モデルの更新サイクルが短いので、購入ではなく（オペレーティング）リース、レンタルで物品調達するのがいいんですかね。