カテゴリー: 地方自治法

https://news.yahoo.co.jp/articles/90ae17c17daf94eb99a886dc0cd6b9a4bc8b04c2

詳細な勤務実態と人件費に相違があるようです。検収前から詳細な勤務実態の提出を求めていなかったのでしょうか。他の都道府県でも同じような業務委託はあると思いますので、他の都道府県の状況も気になるところです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241126/5090030084.html

監査委員監査が実施されるようですね。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2177824?f=nl-headline

他の自治体でも続くのでしょうか。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/553491

応募が全くなかったわけではなく、１社から公募があって、この会社が指定管理者として選ばれなかったということですね。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf

今話題の通報者制度です。地方公共団体向けに公益通報者保護法のガイドラインというのが消費者庁から出ています。内部通報と外部通報パターンに分かれていますが、このリンクは、内部通報のパターンです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000937435.pdf

こちらは地方自治法150条で、都道府県と政令指定都市で義務化されている内部統制に関するガイドラインですが、9頁当たりで、公益通報者保護法について言及されています。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1413820

北陸新幹線の話題です。債務負担行為の設定とありますが、これは複数年度にまたがる予算の確保の際に行う行為です。

https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/58/64912.html

特設サイトを作成して回答していますね。誠実な対応で他の団体でも参考になる事例だと思います。