カテゴリー: 地方自治法

イセトーへのサイバー攻撃、情報流出30万件超に　市民の所得情報も

https://www.asahi.com/articles/ASS733T3KS73PXLB00MM.html

情報管理を委託するというのは恐ろしいですね。情報は自治体自身で管理しておいて、印刷などは地元業者に任せるというパターンが王道かと思っていたのですが。

 

地方公共団体の内部統制

現在のところ、都道府県と政令指定都市以外は、努力義務なのですが、自主的に内部統制評価を行っているようなところもあるようです。

https://www.city.sanda.lg.jp/material/files/group/7/r4naibutouseihyoukahoukoku.pdf

https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/722/r5ic_scd.pdf

自治体DX

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/local-government-dx

地方公共団体別のDX推進状況がまとまっています。
住民サービスのDXが進んで、窓口に行かなくても入手できる証明書が増えてほしいですね。

地方議会議員と地方公共団体との請負

地方自治法92条の2にいう「請負」とは、民法所定の請負ばかりでなく、ひろく業務として行われる経済的ないし営利的な取引契約であつて、一定期間の継続性を有するものを含むと解されるという説明はよく出てきます。ですので、思ったよりも範囲が広いので、注意が必要です。
ただし、令和5年の地方自治法の改正により、金額基準が設けられ、請負の対価の総額が普通地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から300万円を超えないならOKということになりました（地方自治法92条の2，地方自治法施行令121条の2）。

名古屋市立中「スクールランチ」で談合、公取委が６社に３億９０００万円の課徴金を納付命令へ

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240226-OYT1T50150/

調理・配送センターを自前で用意できる業者というのは限られるようですから、競争性を担保するのが難しくなるんですかね。ランダム係数を掛けて予定価格を事前に想定するのを難しくするとか、調理・配送センターは市が用意して、作業者だけを業者が用意する仕組みにするとか、これを受けて何らかの対策がでるんでしょうね。

水道料金引き上げ？

水道料金、平均23.4％引き上げ…ふじみ野市「逆ザヤ」続き経営圧迫　きょう開会の市議会に条例改正案を上程 ｜ 埼玉新聞 (nordot.app)

水道事業を行うための原価が、市民や企業から徴収する収益を上回っている状況の打破ですね。頻発する災害を見ていると、耐震化対応などのために、既存の水道料金からの引き上げを受け入れる姿勢が必要なのかもしれませんね。