カテゴリー: 地方自治法

現在のところ、都道府県と政令指定都市以外は、努力義務なのですが、自主的に内部統制評価を行っているようなところもあるようです。

https://www.city.sanda.lg.jp/material/files/group/7/r4naibutouseihyoukahoukoku.pdf

https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/722/r5ic_scd.pdf

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1T50046/

所有権を移転しないので、元の所有者に課税され続けたという話ですね。
合併で成立した自治体だと、合併前の資料が不明瞭になってしまうんでしょうか。

地方自治法92条の2にいう「請負」とは、民法所定の請負ばかりでなく、ひろく業務として行われる経済的ないし営利的な取引契約であつて、一定期間の継続性を有するものを含むと解されるという説明はよく出てきます。ですので、思ったよりも範囲が広いので、注意が必要です。
ただし、令和5年の地方自治法の改正により、金額基準が設けられ、請負の対価の総額が普通地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から300万円を超えないならOKということになりました（地方自治法92条の2，地方自治法施行令121条の2）。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240226-OYT1T50150/

調理・配送センターを自前で用意できる業者というのは限られるようですから、競争性を担保するのが難しくなるんですかね。ランダム係数を掛けて予定価格を事前に想定するのを難しくするとか、調理・配送センターは市が用意して、作業者だけを業者が用意する仕組みにするとか、これを受けて何らかの対策がでるんでしょうね。

水道料金、平均23.4％引き上げ…ふじみ野市「逆ザヤ」続き経営圧迫　きょう開会の市議会に条例改正案を上程 ｜ 埼玉新聞 (nordot.app)

水道事業を行うための原価が、市民や企業から徴収する収益を上回っている状況の打破ですね。頻発する災害を見ていると、耐震化対応などのために、既存の水道料金からの引き上げを受け入れる姿勢が必要なのかもしれませんね。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/sichousien/tihou_zaisei.html#kouikika

広域化というのは、地方公共団体の事務で、現在の地方公共団体の枠を超えた広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、広域連合を設けることをいいます（地方自治法284条３項）。

上記リンクを見る限りは、石川県内における水道事業の広域化は、構想段階のようですね。既存施設を統廃合して対応していくパターンについて、費用削減効果が生じるシミュレーションになっているようです。