全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
自己紹介で「大手監査法人出身です」と言われると、どのような印象を与えるでしょうか。自慢と受け取る人もいるかもしれませんが、これは、自身で「大手」と称しているわけではなく、公認会計士・監査審査会という組織の呼称です。
公認会計士・監査審査会では、監査法人の種類を「大手監査法人」「準大手監査法人」「中小監査法人」と区分しています。とはいえ、そのような事情を知らない人にとっては、自慢と受け取られる可能性があるため、「●●監査法人出身です」と、組織名を告げるだけのほうがいいでしょうね。ウェブサイトにおける自己紹介も同様です。
日本公認会計士協会の話です。IT委員会がなくなって、テクノロジー委員会という委員会が新たにできたようですね。これに伴い、IT委員会研究報告がなくなり、テクノロジー委員会研究報告に置き換わったのかと思いきや、テクノロジー委員会研究「文書」という名称になったものや、「監査ガイダンス」とされて、別の委員会管轄になったものなどがあるようですね。
去年の10月に組織再編があったようですが、今気づいて一瞬、混乱しました。
JICPAからリモートワーク対応の指針が大量に出ていましたが、今後はどうなりますかね。大きい組織を退いてからはリモートワークの状況がさっぱりわからないのですが、現在は普通に被監査会社に出向いているのでしょうか？
PC等の画面越しだと、音声が途切れることもあったりと、他人さまとお会いしている実感がわかないのが正直なところです。
東京都にも国に返還する手続きが取られていないお金が380億円あるとか。会計検査院は、国だけじゃなくて、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などもも検査するので、東京都の状況もニュースになっていますね。
会計検査院の検査報告は昭和22年度から最新のものまでデータベース化されており、非常に勉強になります。会計検査院検査報告データベースという名称です。
https://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/release20221220-2.pdf
アイ・エス・ピーという東証プライム上場会社の子会社で不正が発生したというもの。12月決算の会社で、直近第三四半期（9月）の四半期報告書を見たところ、大手の一角トーマツが監査人のようですね。税務調査で不正が発覚ですか。強制捜査権がない監査法人だと見つけられないような不正をやっていたんですかね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221179
「キャッツ」の事件ですね。最高裁判決が2010年だったので、そこから12年間かけて証拠集めをしたということでしょうか。会計処理の前に他の容疑者との「共謀」があったと認定されてしまったんでしたかね。
公認会計士試験合格者向けの話です。先日、修了考査が終わったばかりですが、次回からITの試験範囲がかなり変わりますね。従来は財務諸表監査の中のIT監査について比較的体系的に規定されていたIT委員会実務指針6号をベースに、当該実務指針をより具体的にQ&A化したIT委員会研究報告53号をやっておけば、試験範囲の大部分がカバー出来ました。
しかし、来年の試験からは、当該6号及び53号が廃止され、ITに関係する規定としては、Q&A方式のIT委員会研究報告57号が残るのみで、体系的なところは、監査実務で取り扱う監査基準委員会報告315及び330を理解する必要が出てきました。
というわけで、監査実務で得た理解を経営実務（IT）でも活かすという勉強をしていく必要があり、来年以降の受験生は、やりづらい点があるのかもしれません。
今年の修了考査の問題はまだ入手していないのですが、来年度以降の経営実務（IT）は、監基報315、330と57号を中心にする従来の構成に戻るのか、あるいは、57号をそこそこに、それ以外のIT関係の研究報告等から部分的に出題していくのか見極めたいところです（2021年のパターン、リモートワークとか次世代の監査手法といった様々な分野から出題されるパターン）。