税制改正大綱 リース

税制改正大綱です。

「オペレーティング・リース取引で、・・・債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度の損金とする。」とあるだけです。会計基準では、オペレーティング・リース取引であっても、資産・負債として計上する可能性があるのですが、こういうケースでは、法人税法上の資産・負債と、会計上の資産・負債がずれてしまいますね。また、資産・負債として計上すると、資産を減価償却して費用処理していくことになりますが、会計処理方法として、利子込み法(リース料総額をそのまま資産・負債計上)と利息法(利息相当額を除いて資産・負債計上)があります。利子込み法ならば、支払リース料と減価償却費といった、勘定科目の相違はありますが、損金計上額は一致するので、申告調整は不要ですが、利息法だと、損金計上額がずれるので、事務上面倒ですね。

中部の上場企業 会計不正、過去5年で最多 行政・名証も憂慮 識者の見方 不正の重大性認識を 

中部の上場企業 会計不正、過去5年で最多 行政・名証も憂慮 識者の見方 不正の重大性認識を かがやき監査法人・統括代表社員 林幹根氏

リンクがうまくはれないのですが、余裕がなくなってきているんですかね。経営層からのノルマが厳しくなるなど。

決算発表延期

http://www.daisanshaiinkai.com/cms/wp-content/uploads/2024/12/241209_chousa7435.pdf

特別調査委員会を組成し、調査を実施していたが、さらなる疑惑が発覚し、さらに決算発表が延期されたということです。

日テレ系列4社が経営統合、持ち株会社「読売中京FSホールディングス」設立へ

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241129-OYT1T50102/

地方局の中でも大きい会社をまとめて、新会社を設立して、その傘下に入れるんですね。日テレホールディングスは、20%-25%くらいの持株比率に抑えて、連結まではせずに、持分法適用にとどめるとのことです。