カテゴリー: 会計

クラウドサービスに関する会計処理について、公式見解ともいえる事項が公表されていますね。あと、業種が限られるかと思いますが、ゲーム制作に関する会計処理とか。

クラウドサービスへの対応は会計処理だけでなく、監査指針のほうでも言及が多いので、注目したいところです。

　50代の理事の人がスパチャにつぎ込むなんてというのが感想です。2600万円着服されてもわからない体制はすごいですね。経理はこの方に長年一任していて、他の方は不可侵領域だったのでしょうか。経理は特殊というイメージがありますが、少なくとも帳簿作成者と資金管理者（出納管理者）は別人にしておかないとだめです。形だけの決裁印では再発不可避でしょう・・・

大阪府や大阪市からの補助金も交付されていたのでしょうか？

主に公認会計士監査を受ける企業が適用する会計基準を策定するASBJが公表した「金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対するコメント。論点整理の段階なので、会計基準が公表され、さらに当該会計基準が適用されるまでは長いんですかね？

しかし、暗号資産関係のビジネスは日進月歩なので、論点整理に時間をかけすぎていると、論点整理が陳腐化する可能性もあるでしょう。

暗号資産を取り扱う会社や業界団体からは会計基準の策定を早期に行ってほしい要望がありますね。会計基準がないと、上場申請がかなり困難であり、上場による資金調達が困難ですからよくわかります。

従来の会計ソフトと比較した、現在の会計ソフトが進化した点を簡単にまとめると以下のとおり。

・クラウド技術の使用→自社PCにソフトのインストールが不要。常に最新のソフトが使えて、制度改正にも対応しやすい。ただし、インターネット環境が充実している必要がある。

・インターネットバンキング、クレジットカード明細からの自動仕訳生成→インターネットバンキングやクレジットカード会社のサイトから預金通帳データ、クレジットカード使用明細データをCSVデータ等でダウンロード。当該データから仕訳を自動生成するというもの。ただし、100％正確でなく、また、消費税を計算するための判定まではできないと思われるので、まだまだ手入力が必要な場面が多いと思われる。

・スマートフォン等で撮影した請求書、領収書等の画像データからの自動仕訳生成→紙の根拠資料をカメラ撮影又はスキャナー取り込みして自動仕訳を生成するというもの。これも、CSVデータと同様の問題があると思われる。

・会計周辺業務との連携→販売管理、購買管理、給与計算といった会計周辺業務と連携するソフトを導入して効率化を図るもの。販売管理における納品データに応じて売上高計上の自動仕訳生成、入金に応じて売掛金減額の自動仕訳生成といった、本格的な販売管理システムを導入するのと類似の管理体制が構築できるようになったというもの。ただし、本格的な販売管理システムよりは簡便化されているとはいえ、当該ソフトを使う側にも知識が求められる点に留意。

・四半期報告書廃止はわかったけど、四半期レビューをどうするのかは審議中？

・一部の業種で今も行われている中間監査にするか？あるいは第2四半期だけ四半期レビューをするか？等の案がある模様。

・外国人投資家が売買の大多数を占める日本市場にとっては、この流れが嫌われて株価下落につながらないかどうか懸念されるところです。

・ちなみに、「監査」と「四半期レビュー」は保証するレベルが違うので、手間も全然違います。

・四半期レビューとは、四半期報告書に、投資家が投資判断を誤る程度に重要なミスがないことを表明するため行うもの。

・四半期決算短信は、四半期レビューの対象ではないため、四半期報告書が廃止されたら、四半期レビューもなくなってしまう？

・四半期決算短信発表後、期末になっていきなり重要なミスが見つかり、期末になってから修正するのも投資家にとっては迷惑では？

・四半期レビューは四半期財務諸表の全体を検証するものであるが、監査人が重要と判断した項目、例えば、収益認識や固定資産の減損だけでも四半期ごとに検証するような制度にはできないだろうか？いわゆる合意された手続というものですが。

・監査人が重要と判断した項目は、KAMという形で期末の監査報告書に出てきますし。

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・固定資産の減損は、会社が作った利益計画（さらに細分化した計画も含む）をもとに財務数値を計算するもの

・というわけで利益操作の余地が高いので、注意が必要（減損損失の計上を回避したいので、資産グループ別の利益を操作して「兆候」がでないようにする、減損損失の計上には理解を示しているが、過大な損失を計上したい・・・など）

・例年、詳細な資料を入手し検討しているならともかく、ここ数年で業績が急速に悪化し、会社の内部資料の作られ方について精通していない場合は、従来からの計算方法をこっそり変更する等して資産グループ別の利益を操作してくる可能性が高い

・固定資産の減損は、会社の内部資料をもとに作るので、公表されている財務諸表からは粉飾の有無が見つけづらく、監査人が最後の砦になると思われる