https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/irnews/Im_240215.pdf
「不正」とは書かずに「不適切利用」と書いてありますね。
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/irnews/Im_240215.pdf
「不正」とは書かずに「不適切利用」と書いてありますね。
https://smbiz.asahi.com/article/15047776#inner_link_005_1
気になるのは、この点です。「企業の事業内容に照らして重要性が乏しい所有権移転外ファイナンス・リース取引で、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引は、賃貸借処理できる。」という点です。
この案だと、賃貸借処理を適用するためには、①企業の事業内容に照らして重要性が乏しい、かつ、②リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下ということが必要になります。ただ、この②のほうの要件は、社宅のように自動更新契約だと、案外簡単に超えてしまうという実感があるので、①だけで賃貸借処理ができる余地を残せないのかという点が気になります。つまりは、①又は②に該当すれば、賃貸借処理できる規定にするのが望ましいということですね。なんでもかんでも資産・負債として認識するというのはおかしい気がします。
https://www.sankei.com/article/20240215-CEEOS3YJXZLVHL2MD4BWBQTLY4/
この件と思われる改善報告書の徴求は、すでに昨年に実施されていますね。
https://nordot.app/1131161124713726691?c=768367547562557440
弁済できる程度の金額で発覚したのが不幸中の幸いでしょうか。市営の路線バスだと、ある運転手が、同じ路線をひたすら担当するということはないでしょうから、料金収入の推移を把握するような内部統制では不正を把握するのは難しく、防犯カメラを設置し、防犯カメラを継続的にチェックしていることを運転手に周知させて、着服を起こす気をさせないような牽制をするしかないのでしょうか。
上場廃止の可能性が高くなったとの記述があります。経営者の暴走を止められなかったようです。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2401/26/news003.html
適用が1年延長になる見込みなのを踏まえた記事です。
会計処理や税務処理における計算をexcel等の表計算ソフトウェアを使っており、当該ファイル(スプレッド・シート)を制度改正に合わせて修正するのを忘れて、放置してしまうというミスが散見されます。作成者以外の者が計算式をチェックするルールを整備し運用する点、計算式自体をむやみに複雑化してチェックが難しくならないようにする点に留意したいものですね。