カテゴリー: 会計

四半期報告書（決算書）における引当金

原則：引当金と掲記すればよい（○○引当金、××引当金と分けなくてよい）（四半期連結財務諸表規則49条１項４号）。ただし、総資産の1/100超を超えるものは、○○引当金といった、設定目的がわかるような名称での掲記が必要（四半期連結財務諸表規則49条３項）。ということで、「引当金」があれば、四半期報告書においては、「その他」に集約することは許容されておらず、金額が少額であっても「引当金」という掲記が必要と思われます。

そろそろ３月決算会社の四半期報告書が出てくる時期なので、確認してみると各社の考え方がわかって面白いかもしれません。

会計上の後発事象

公認会計士の監査報告書が必要な法人で関係がある事項です。後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象をいい、このうち、監査対象となる後発事象は、監査報告書日までに発生した後発事象のことをいいます。

後発事象というのは、法人にとって重要な得意先の倒産、法人が自然災害を受けて多大な損失を受ける可能性があるような事象をいいます。このような事象は、決算日後に発生したものなので、決算数値への影響は与えなくていいような印象があるかもしれないですが、場合によっては決算数値へ加味する必要があります。

例えば、重要な得意先の倒産などは、倒産したのは決算日後であっても、決算日前から、この得意先は業況が苦しかったものと考えて、この得意先に対する債権について、回収不能であると見込んだ会計処理を決算に反映することになります。貸倒引当金の計上というものです。

一方で、自然災害の場合は、決算日前から予兆があったと考えるのは困難と考えられます。したがって、このような後発事象は、決算数値へ加味せず、注記という形で、決算書の利用者に対して情報開示することになります。

新リース会計基準（公開草案）

lease_2023_02.pdf (asb.or.jp)

とりあえず借手側の立場では、リース資産（新基準では、「使用権資産」）の償却年数が面倒になる可能性がありますかね。現行だと、法人税法を参考に決めていましたが、新基準だと、更新可能性も考慮して決めなきゃいけないとされています。

しかし、更新可能性を高く見積もりすぎると、法人税法の耐用年数よりもかなり長期となる可能性があり、折り合いのつけ方が難しいところですね。となると、結局のところ、法人税の耐用年数と同じにするのが無難という実務が定着するか？