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自己紹介

 このサイトを運営している公認会計士越田圭事務所(登録番号20096)の所長の経歴はこちらです。普段の拠点は石川県金沢市ですが、現地出張、セキュリティを厳重にしたオンライン会議システム等により、日本全国各地の方に対し、業務の提供が可能な体制となっています。

会計士 石川県 金沢市 北陸 全国対応 公認会計士 税理士 石川 金沢  全国

 

 対応業務は以下のとおりで、会計士としての業務が主なものになっています。

・地方公共団体に対する外部監査(様々な都道府県で経験あり)

・会社法に基づく会計監査

・金融機関(信用金庫、信用組合及び農業協同組合)に対する法定監査

・その他非営利法人に対する法定監査

・専門誌への寄稿、書籍出版

https://cir.nii.ac.jp/crid/1580010136928376960

 上記URLは、著作の一覧です。ただし、反映のタイミングが、掲載や出版から2,3か月後であるようです。

《能登半島地震関連追記》

能登半島地震関連の情報のリンクを載せておきます。

https://www.mof.go.jp/public_relations/disaster/202401_notohantou-jishin/20240102104555.html

財務省のサイトです。税制だけでなく融資などの情報もあります。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-mokutekibetsu.html#hisaisya

石川県の被災者向けサイトです。

 

旅館再建へ優遇措置 高市首相方針 能登6市町、大型補助金で

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1952858

国→自治体→事業者(民間)という流れではなく、国→事業者という流れのようですね。

https://seichotoushi-hojo.jp/faq/

県や市からの補助金との併用は可能との記載はありますが、県や市の補助金に、国との補助金の併用は不可と書いてある場合があるため、結局のところ、事業者は、県や市にも併用可能か紹介しておいた方が無難でしょうね。

たけおPay

https://takeopay.com/

地域通貨のようですが、導入するのも大変そうですね。特にコストが。導入だけでなく、運用にも相当コストがかかりますね。昨今は不正アクセスが横行していますが、そのあたりの対応がどうなっているのか気になります。

フリーランス法施行から1年 勧告や指導は計445件 契約条件明示義務化も認知度に課題

https://www.sankei.com/article/20251202-7T7YMNKZEBJ6ZOWV6P7O6ZLI4E/

私の場合は、法施行前から契約条件の明示などには対応してきましたが(自分が明示されなかったら嫌なので)、いまだに認知していない人がいるようですね。

親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251202513118.pdf

創業者が上場会社の代表取締役を退いた後、資産管理会社や自身の持ち株を継続的に処分しているようです。この開示以外に、金融商品取引法で作成が求められる、大量保有報告書などを見るとよくわかります。この会社、昨年上場したばかりなのですが。