個人なら1年（暦年）、法人なら1事業年度です。この課税期間というのは、当局への届出により短縮が可能です。（1か月又は3か月）
なぜ短縮するのかというと、よく言われるのが、支払った消費税の還付を早く受けるためです。輸出売上が多い事業者や設備投資が頻繁な事業者は、受け取った消費税に比べて、支払った消費税が多くなるとされるので、そうなります。
ところで、インボイスの導入に伴い、消費税のいわゆる「2割特例」という制度が創設されました。これは、簡単に言うと消費税の計算根拠となる「売上」に20%をかけた額が納付すべき消費税額となる制度なのですが、「課税期間の短縮」を適用していると、「２割特例」が使えなくなります（消費税法の改正附則（平成二八年三月三一日法律第一五号）の第51条の２第４号を参照）。
また、中間申告では、年に複数回、消費税を納めることになりますが、「課税期間の短縮」とは異なるので、ご留意ください。