生産緑地の2022年問題

今のところ騒ぎになっていないような。本格化は来年?

相続税(国税)の納税猶予と固定資産税(地方税)の軽減が一気に認められなくなり、生産緑地が投げ売りされて、周辺環境の悪化や土地価格の下落があるかもしれない?という問題です。

特定生産緑地を申請し自分で農業を継続する or 都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく貸出で他人に農業をやってもらう

なお、都市農地の貸借の円滑化に関する法律についてはこちらのリンクで。

都市農地の貸借がしやすくなります:農林水産省 (maff.go.jp)