今のところ騒ぎになっていないような。本格化は来年？
相続税（国税）の納税猶予と固定資産税（地方税）の軽減が一気に認められなくなり、生産緑地が投げ売りされて、周辺環境の悪化や土地価格の下落があるかもしれない？という問題です。
特定生産緑地を申請し自分で農業を継続する or 都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく貸出で他人に農業をやってもらう
なお、都市農地の貸借の円滑化に関する法律についてはこちらのリンクで。
タグ: 生産緑地
生産緑地の2022年問題
※ 論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。
・生産緑地とは、生産緑地地区の区域内の土地又は森林をいう
・生産緑地は相続税の納税猶予や固定資産税の減免など、色々な税制優遇があった
・当該優遇を受けるため、一律1992年に生産緑地が指定された
・生産緑地であるためには、1992年から30年農業をやる必要あり
・2022年3月いっぱいで当該特例は終了、継続したいなら「特定生産緑地」になる方法あり
・継続するには農業を続ける必要があり、結局売る人が多く、土地が暴落するといわれている？
・売るなら農地から宅地に用途変更するが、宅地にしても売れるか？
・住宅ローン減税の控除率が少なくなるし、2022年以降家を建てる人も少ないのでは？
・農地は固定資産税が宅地に比べて安いとか言われるが、「宅地並み課税」の農地であれば、結局同じ
・ということは焦って売る必要はないのでは？
・住宅の需要がないのであれば、固定資産税評価額が実需を反映しなくなる可能性がある、ということはあまりにも高いと感じるようであれば、不服審査を検討してもいいのでは？