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会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221226xqu.html

監査従事者の人数集計に間違いが発覚した話。先月末に3月決算会社の有価証券報告書が提出され、このリンク先にある記載がなされたのですが、この声明を受けて、各法人、どのような対応をしたのでしょうか。適切に対応したものと思いますが、手間が増えて大変ですね。

引く手あまたの監査法人に慢心　監査先への提出書類に「誤表記」

選ばれる税理士・会計士：引く手あまたの監査法人に慢心　監査先への提出書類に「誤表記」　伊藤歩 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)

上場会社が作成する決算書の一つである有価証券報告書に、財務諸表監査に従事した人数を書く場所があるのですが、公認会計士じゃないのに公認会計士に含めて記載していた事例が多数発覚したという話です。公認会計士と名乗るためには、公認会計士試験に合格するだけでなく、実務経験と修了考査に合格し、日本公認会計士協会に登録する必要があります。公認会計士試験に合格しただけの人は、通常「公認会計士試験合格者」とされており、この人たちが公認会計士の人数にカウントされていたということです。

この件については、どうしてこんな間違いが起きるのか、よくわかりません。公認会計士とその他が混同されているだけでなく、全体の人数が変わった事例もあるようであり、業務ごとの時間管理があいまいになっているのでしょうか？Aという会社の作業時間として業務管理システムに入力したつもりが、Bという会社の作業時間として入力してしまっており、その点について誰も気づかなかったとか？

有価証券報告書、非財務情報の充実へ

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500620&g=soc

岸田総理が日本公認会計士協会の定期総会に出席された際のコメント。男女別賃金格差の記載等が有価証券報告書に追加される模様。ただ、当該情報は決算のような財務情報ではないため、監査対象にはならないものと思います。というわけで、情報の開示方法は企業の自主判断によるところが大きくなるのではと考えます。

設備の状況

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・有価証券報告書には「設備の状況」という記載事項がある

・会社自体はもちろんのこと、子会社の設備投資の状況もわかる

・これは地域単位ではなく会社単位で記載があるので、どこの国にいくら設備投資しているのかわかりやすい

・昨今のロシア・ウクライナのような紛争地域に多大な設備投資をしている場合、設備投資額が事業撤退損に化けてしまう懸念があるかも？