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会社法と金商法の開示の一元化を政府に要請へ…日本公認会計士協会　南成人新会長に聞く

会社法と金商法の開示の一元化を政府に要請へ…日本公認会計士協会　南成人新会長に聞く : 読売新聞

上場会社にとっては、一元化されるとありがたいでしょうね。会社法の計算書類等と、金商法の有価証券報告書ですが、作成目的の違いがあるとはいえ、決算時に、二度似たような資料を作成し、二度チェックをうけることになるので。

会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221226xqu.html

監査従事者の人数集計に間違いが発覚した話。先月末に3月決算会社の有価証券報告書が提出され、このリンク先にある記載がなされたのですが、この声明を受けて、各法人、どのような対応をしたのでしょうか。適切に対応したものと思いますが、手間が増えて大変ですね。

引く手あまたの監査法人に慢心　監査先への提出書類に「誤表記」

選ばれる税理士・会計士：引く手あまたの監査法人に慢心　監査先への提出書類に「誤表記」　伊藤歩 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)

上場会社が作成する決算書の一つである有価証券報告書に、財務諸表監査に従事した人数を書く場所があるのですが、公認会計士じゃないのに公認会計士に含めて記載していた事例が多数発覚したという話です。公認会計士と名乗るためには、公認会計士試験に合格するだけでなく、実務経験と修了考査に合格し、日本公認会計士協会に登録する必要があります。公認会計士試験に合格しただけの人は、通常「公認会計士試験合格者」とされており、この人たちが公認会計士の人数にカウントされていたということです。

この件については、どうしてこんな間違いが起きるのか、よくわかりません。公認会計士とその他が混同されているだけでなく、全体の人数が変わった事例もあるようであり、業務ごとの時間管理があいまいになっているのでしょうか？Aという会社の作業時間として業務管理システムに入力したつもりが、Bという会社の作業時間として入力してしまっており、その点について誰も気づかなかったとか？