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期末に評価替えが必要になります。取得価額と評価額との差額は、益金又は損金になります。この評価替えは、翌期首に洗い替え処理を行い、なかったことになりますが。期末の評価損益は、益金又は損金として法人税の計算に反映されます。したがって、評価益が出ていれば、法人税の納付額を増やすことになります。これは、現金の流入を伴わない益金であり、資金繰りに影響が出るため留意が必要です。

FTX騒動がいったん落ち着いたのか、全般的に戻しているようですね。なお、FTX騒動で、暗号資産を取引所に預けておくのではなくて、手元に持っておくというコールドウォレットが注目を集めました。投資スタンスにもよるのでしょうが、設定はもちろん、解除が非常に複雑なようですので、一度コールドウォレットに入れたら、10年くらいは売らなくても問題ないくらいの気持ちでいないと大変かもしれません。10年以内に売却するのであれば、日本国内の取引所に預けておけばいいのかなと思います。決算書も公開されてますので、ある取引所から別の取引所に移動させるくらいであれば、ハードルが高くないです。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221228-OYT1T50151/

これ、調査対象が過去の儲かった時期の話で、昨今の市況だと損失が出ていて納税資金が枯渇している可能性もあるんですよね・・・

利益の計算が複雑なのは、当局が妥協するか、売買取引の仲介会社が計算してあげるかになりますが、どうなるでしょうね。

金曜日に出たので、研究中です。自社発行暗号資産の期末時価評価替えがなくなったんですね。しかし、当該制度、税務調査で混乱しそう。国税当局も税理士も当該取引を理解している人がかなり少ない印象です。

https://sp.m.jiji.com/article/show/2852081#:~:text=%E3%80%90%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%99%82%E4%BA%8B%E3%80%91%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%9F,%E5%BC%81%E6%B8%88%E3%81%AB%E5%85%85%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%BF%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

FTX本体が保有する日本法人の株式を同業他社に売却して、売却代金をFTX本体の債権者に対する弁済にあてるイメージ？

ということであれば、日本法人の営業が継続する限りは、日本法人に預託していた顧客の暗号資産に影響はない？

https://vc.morningstar.co.jp/011252.html

アメリカにおいて、BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)について、明確な会計基準がないというのは意外です。暗号資産（仮想通貨）の会計基準に関する議論は日本の方が進んでいるのでしょうか。

主に公認会計士監査を受ける企業が適用する会計基準を策定するASBJが公表した「金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対するコメント。論点整理の段階なので、会計基準が公表され、さらに当該会計基準が適用されるまでは長いんですかね？

しかし、暗号資産関係のビジネスは日進月歩なので、論点整理に時間をかけすぎていると、論点整理が陳腐化する可能性もあるでしょう。

暗号資産を取り扱う会社や業界団体からは会計基準の策定を早期に行ってほしい要望がありますね。会計基準がないと、上場申請がかなり困難であり、上場による資金調達が困難ですからよくわかります。