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https://news.yahoo.co.jp/articles/25a9b8a0176db7ae0a36c072d13aacb3c3568154

包括外部監査報告書提出シーズンですね。地方自治法に基づく包括外部監査は、財務諸表監査と異なり、地方公共団体の財務について保証するものではなく、個別の指摘や意見を挙げていくものです。

https://www.asahi.com/articles/ASRBJ6VQ0RBJPIHB004.html

またもや自治体の不祥事です。知事の専決で実行していたのか、議会での議決を経た上で実行していたのか、気になるところです。

令和3年度の包括外部監査報告書の218P辺りで貸付先の団体について言及されていますが、実績報告があったけど、検証するルールが整備されていなかったようですね。

公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」が改正されたので公表されたというもの。改正内容は用語の平仄が中心。

経済性・効率性（及び有効性）といえば、３Eと呼ばれ、地方公共団体に対する包括外部監査等ではおなじみの視点であるが、独立行政法人監査は当該法人の財務諸表の適正性を検証する監査であるため、３Eはメインの視点とはならない。

包括外部監査は、「監査」という括りでは同じではなるが、地方公共団体の財務諸表の適正性の検証がメインではなく、ある特定の事柄に関し、指摘や意見を提示するものであるため、取扱いが異なる。