JF監査の留意事項

日本公認会計士協会から来てました。基本的には、信用事業（銀行業）を営むJFが対象（水産加工業協同組合法41条の２第1項）。ただし、共済連も定款に規定して公認会計士監査を受けることも可能（水産加工業協同組合法41条の２第項）。

システム監査

公認会計士の財務諸表監査の一環で、監査を受ける会社の情報システムを検証することがありますが、システム監査は、情報システム自体が適切かどうかを検証するものなので、似ているようで違うところが結構あります。

システム監査制度について（METI/経済産業省）

上記リンク先にシステム監査基準があるんですが、2018年の改定が最後なんですね。

103万円の壁の豆知識

103万円というのは、所得税の計算をするときに引いてもらえる基礎控除48万円と、給与から引いてもらえる給与所得控除55万円の合計額です。ですので、給与を103万円におさえていても、例えばフリマでの不用品売却等で得た収入があれば、所得税の納付が必要となる可能性があります。

トータル収入が103万円を超えても、収入が2400万円以下なら基礎控除48万円は変わらないですし、給与所得控除もいきなり０になるわけではなく、給与の増加に応じて、給与所得控除の金額も増加していきます。

LANポート故障

事務所PCのLANポートが故障したせいで、上りの速度が異常に遅くなりました。そこで、USBで接続できるLANポートにLANケーブルを付け替えたら、元通りになりました。速度が遅い場合は、LANポートの故障を疑った方がいいです。また、無線LANの場合は、ルーターが劣化すると速度が遅くなります。ルーターも消耗品なので、定期的に交換が必要です。