月: 2024年3月

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_4

この通達で、みなし贈与の対象が縮小できると考えると、結構危険な気がします。相続税法９条を読むだけでは導き出せない結論で、しかも、募集株式引受権という限定された個別事例ですからね・・・

3月なのに。

昨日から続いてますね。