https://gentosha-go.com/articles/-/53067
宗教法人であっても収益事業を営んでいれば、この事業から生じた所得に課税され、国税である法人税等を納めることになるので、税務調査で発覚したという記事です。国税だけでなく、地方税の住民税、事業税のほか、不動産の固定資産税や動産の償却資産税といった地方税にも波及しますかね。
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://gentosha-go.com/articles/-/53067
宗教法人であっても収益事業を営んでいれば、この事業から生じた所得に課税され、国税である法人税等を納めることになるので、税務調査で発覚したという記事です。国税だけでなく、地方税の住民税、事業税のほか、不動産の固定資産税や動産の償却資産税といった地方税にも波及しますかね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0208F0S3A800C2000000/
今回の格付け機関はフィッチですが、前回2011年のS&Pによる格下げも8月上旬でしたね。
タイトルで思い当たる組合といえば、信用組合になりますが、これは、3月決算と定められています(信用組合法5条)。したがって、12月決算のような、3月決算以外の信用組合というのは日本で存在しません。信用事業をやっている組合といえば、ほかに農協(主に総合農協)がありますが、こちらは農協法に決算月の定めがありません。したがって、3月決算以外の農協も存在します。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040040652
こちらからexcelファイルをダウンロードしてもらえばわかりますが、3月決算のほかに、6月決算、12月決算、1月決算、2月決算の農協があるのがわかります。