他の候補者が降りましたが、正式確定は日本時間22時のようですね。
月: 2022年10月
各国首脳交替
この週末は、各国首脳の続投決定、交替と色々あったようですね。それにしても、イタリアの大統領って目立たないような・・・。任期が7年で一度なったら覚えられやすいような印象がありますが。むしろイタリア首相が注目されてますね。
為替介入
日本時間ではなく、ニューヨーク時間(一部ロンドン時間と重複)に円買いドル売り介入があったようですね。この時間帯の介入はびっくりした人が多いのではないでしょうか。
しかし、底値からの戻しもなかなかだったようで、来週月曜日以降も断続的な介入をしないと、先月と同じく効果が低くなる印象があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/
四半期開示の論点
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65279410Z11C22A0EE9000/
上記記事より。
➀決算短信を作成するかどうか→四半期報告書がないということであれば、決算情報を知る手段がなくなるため、必要。
②決算短信の罰則→必要。粉飾ありの情報が開示されたら有益どころか有害
③決算短信に対する監査法人のレビュー→従来の四半期報告書に対するレビュー報告書のようなもの。罰則と合わせて有益な情報開示の観点からは必要だが、決算短信に対するレビュー報告書というのは違和感あり。後述のように、第2四半期について中間監査復活でいい。
④決算短信の開示内容の充実→現状で十分。
⑤第2四半期の開示書類や監査法人の保証のあり方→第2四半期のみ半期報告書を作成して、これに対して中間監査報告書をつけるか、レビュー報告書をつけるかということですかね。中間監査推奨ですね。今の四半期レビューだと、監査法人の閑散期が出てこないので、疲弊度合いが増すばかり・・・。なお、第2四半期に半期報告書があるのであれば、決算短信は第1四半期・第3四半期に比べて超簡素化してもいいと思います。財務諸表の段階損益とか流動資産・流動負債といった残高項目の合計額だけ開示するような(会社法の決算公告のイメージ)。
結論
第1四半期・第3四半期→現在の決算短信で求められるレベルの情報を開示。監査・レビューはないが、虚偽表示には罰則あり。
第2四半期→決算短信は会社公告レベルの情報を開示。半期報告書で第1四半期・第3四半期レベルの情報を開示し、監査対象とする。虚偽表示の罰則はもちろんあり。ついでにですが、決算期の決算短信も会社公告レベルの情報開示で十分だと思います。有価証券報告書を見れば必要な情報が掲載されているので・・・
ドル円150円
とうとう節目にタッチしましたね。
このペースだと年末には200円行きそう。
IT委員会実務指針等の廃止について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017uzy.html
実務での影響は少ないかと思いますが、公認会計士試験の修了考査の受験生は大変ですね。廃止された規定のうち、IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」は財務諸表監査におけるIT監査の体系を示したもの、IT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」は実務指針6号をQ&A方式にしたものでした。
この6号と53号が廃止され、IT委員会の研究報告としては、
IT委員会研究報告第 57 号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」だけになりました。
体系的理解の方は、監査基準委員会報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」でやることになったようです。
修了考査は12月にありますが、このタイミングで廃止とは受験生は勉強がやりづらいですね。
BOE量的引き締めを延期?
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJXLJET0AFB401
延期が確定かのように吹聴している人が多いですが、この記事だと未確定のようですね。後から否定記事が出る方が市況に与える影響が大きいと思いますが、どうなるのでしょうか。