2022年8月 – ページ 2 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

民泊から得られた収入の所得区分

不動産オーナーの中には、いわゆる民泊で収入を得ている人もいます。民泊は、業種でいえば簡易宿泊業に分類されますが、不動産を貸し付けているという側面も否定できません。

それでは、副業として民泊により収入を得た場合の所得区分は、どう考えればいいでしょうか。日本の所得税法では、不動産を貸し付けたことにより得た収入は、不動産所得とされます。しかし、不動産を貸し付けるというと、借りる側からすると、住所を得たい、生活の拠点を得たいといった意思があると考えられます。

この点、民泊は、不動産の利用者側からすると、旅行中の拠点を確保しておくという側面があり、不動産を借りて生活の拠点を得るという側面はないものと思います。

ということは、民泊から得られた収入は、不動産所得ではなく、また、副業にすぎないということであれば、現行法上は、雑所得と区分するのが適切ではないかと考えられます。

著書在庫切れ続出？

私の著書である「税理士が知っておきたい! 土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック」が、あちこちの通販サイトで在庫切れになっているようです。

というわけで、紙の書籍での入手が困難な状況です。現時点では専門書が数多く店頭に並ぶ店舗でご購入いただくか、あるいは、「在庫あり」との表示があるhontoでご購入いただくかということになります。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

https://honto.jp/netstore/pd-book_30093978.html

KDDI通信障害の件に関する開示

【通信障害】auなど携帯電話復旧メドずれ込み KDDI社長会見へ

この件、KDDIの四半期報告書（上場会社が作成する四半期ごとの決算書）を見たところ、「後発事象」の項に開示がありますね。

https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1660099016811&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=kddi&fls=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100OU1D

こちらが四半期報告書のリンクですが、39/43ページに後発事象の記載があります。

個人事業主が支払った借入金利息の必要経費性

借入金の利息を支払ったら機械的に必要経費になると思うのは危険です。

https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0403070000.html

こちらは国税不服審判所という、税務調査等で不満があった場合に解決を図るところです。裁判にする前にこちらで解決を図ることがあります。

リンク先を見ると、案外必要経費として認めてもらえないパターンが多いのが分かるかと思います。なお、必要経費と認めてもらえない利息の元本である借入金は、事業所得の計算の基になる決算を組むに当たり、個人事業における借入金に該当しないことから、負債の借入金にするのもバランスを欠くので、負債ではなく、店主勘定の「事業主借」に含めて処理するのが適切と考えます。