https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250417jae.html
日本語から英語に翻訳して、海外向けに発信するようですね。
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250417jae.html
日本語から英語に翻訳して、海外向けに発信するようですね。
ETCってNEXCO中日本の売上高に関係する情報システムですから、会計監査では何らかの評価をしていると思いますが、決算期末直後にこのようなトラブルが起きてしまって、どのように監査上取り扱うのか気になります。
後発事象として注記するにとどめるか、情報システムの再評価を実施するのか・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/660444d9049d03f5deb2c1d08150726016e1d53e?source=fb&fbclid=IwY2xjawJMhBtleHRuA2FlbQIxMQABHUIskeaDOa8hr9fw8-gWWvy8yeHerT9Jmhlu6PeJi4HQ5kXJP00ywo5sSA_aem_XbCTIh1qBovZ_eU85YBPFA
監査で数千枚の受取手形を数えた記憶がありますが、いまやそんな経験はできないんですね。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/ednr/20250313S100VDPY/
報酬依存度が一定以上になったため、監査人が交替となったようです。
https://www.jbaudit.go.jp/effort/exam/course05.html
昨日の投稿とも関連していますが、公務員の方向けに工事監査の講習があるようです。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250217cia.html
「内部統制の保証報告書」を発行していないような情報システム、クラウドサービスを使用していると監査上面倒なことになるという話ですね。現状の保証報告書の発行状況や、情報セキュリティといった財務報告以外の保証報告書についても言及しています。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250218577897/
上場会社等だと、公認会計士というだけではだめで、監査人名簿に登録されないと財務諸表監査ができません。こちらの会社の監査人は、処分を受けて、監査人名簿への登録が拒否されてしまったので、来期から別の監査人を探す必要があるわけです。
同様の事例が多発していますね。