カテゴリー: 会計

再生支援協議会が関与したけど資金ショートのようですね。急激な多店舗展開は悪手ですね。調子がいい時はイケイケどんどんになる気持ちも理解できますが、止められる番頭さんがいなかったのかも。

飲食業は設備投資も多額に必要、人材育成も必要、キーパーソンがいなくなったら管理体制がガタガタになる可能性高いと、経営が難しい面が多いですね。家族経営なら資金の問題さえ解決できれば上手く続くのですが。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/tdnet/2157997/00.pdf

こちらは（四半期）決算短信ですが、「売上総損失」というのはなかなか厳しい状況ですね。「営業損失」はよくみるのですが、売上総損失とはサービスを提供すればするほど損をしている状況です。こういう状況はとんでもない安値でサービスを提供したか、サービス提供と直接関連するコストが売値を超えてしまった等が原因と思われます。

経営成績（業績）の説明に、「積極的な事業展開」といった説明がありますが、売上総損失という状況に陥ってしまった経緯に関して具体的な説明がないと、投資家は納得しないかもしれませんね・・・

クラウドサービスに関する会計処理について、公式見解ともいえる事項が公表されていますね。あと、業種が限られるかと思いますが、ゲーム制作に関する会計処理とか。

クラウドサービスへの対応は会計処理だけでなく、監査指針のほうでも言及が多いので、注目したいところです。

　50代の理事の人がスパチャにつぎ込むなんてというのが感想です。2600万円着服されてもわからない体制はすごいですね。経理はこの方に長年一任していて、他の方は不可侵領域だったのでしょうか。経理は特殊というイメージがありますが、少なくとも帳簿作成者と資金管理者（出納管理者）は別人にしておかないとだめです。形だけの決裁印では再発不可避でしょう・・・

大阪府や大阪市からの補助金も交付されていたのでしょうか？

主に公認会計士監査を受ける企業が適用する会計基準を策定するASBJが公表した「金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対するコメント。論点整理の段階なので、会計基準が公表され、さらに当該会計基準が適用されるまでは長いんですかね？

しかし、暗号資産関係のビジネスは日進月歩なので、論点整理に時間をかけすぎていると、論点整理が陳腐化する可能性もあるでしょう。

暗号資産を取り扱う会社や業界団体からは会計基準の策定を早期に行ってほしい要望がありますね。会計基準がないと、上場申請がかなり困難であり、上場による資金調達が困難ですからよくわかります。

従来の会計ソフトと比較した、現在の会計ソフトが進化した点を簡単にまとめると以下のとおり。

・クラウド技術の使用→自社PCにソフトのインストールが不要。常に最新のソフトが使えて、制度改正にも対応しやすい。ただし、インターネット環境が充実している必要がある。

・インターネットバンキング、クレジットカード明細からの自動仕訳生成→インターネットバンキングやクレジットカード会社のサイトから預金通帳データ、クレジットカード使用明細データをCSVデータ等でダウンロード。当該データから仕訳を自動生成するというもの。ただし、100％正確でなく、また、消費税を計算するための判定まではできないと思われるので、まだまだ手入力が必要な場面が多いと思われる。

・スマートフォン等で撮影した請求書、領収書等の画像データからの自動仕訳生成→紙の根拠資料をカメラ撮影又はスキャナー取り込みして自動仕訳を生成するというもの。これも、CSVデータと同様の問題があると思われる。

・会計周辺業務との連携→販売管理、購買管理、給与計算といった会計周辺業務と連携するソフトを導入して効率化を図るもの。販売管理における納品データに応じて売上高計上の自動仕訳生成、入金に応じて売掛金減額の自動仕訳生成といった、本格的な販売管理システムを導入するのと類似の管理体制が構築できるようになったというもの。ただし、本格的な販売管理システムよりは簡便化されているとはいえ、当該ソフトを使う側にも知識が求められる点に留意。

・四半期報告書廃止はわかったけど、四半期レビューをどうするのかは審議中？

・一部の業種で今も行われている中間監査にするか？あるいは第2四半期だけ四半期レビューをするか？等の案がある模様。

・外国人投資家が売買の大多数を占める日本市場にとっては、この流れが嫌われて株価下落につながらないかどうか懸念されるところです。

・ちなみに、「監査」と「四半期レビュー」は保証するレベルが違うので、手間も全然違います。