カテゴリー: 会計

https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_yxJY4NSL2VB/

財務諸表監査を受けていない企業だと、減価償却計上漏れ、貸倒引当金の計上不足、在庫評価損の計上不足、といったようなことは案外多いです。このような企業に融資する金融機関は、融資先から情報の提出を求め、融資先の財務実態を改めて算定し、利率等を決めています。

ですので、粉飾決算の検知は案外できているのではないかと持っていますが、ビッグデータによる粉飾決算の検知とはどのようなことを想定しているんでしょうね？売上高とか在庫の架空計上など？

会計学（午後）の問題で、国際会計基準の問題が出たようですね。受験予備校でもある程度はやっており、日本の会計基準も国際会計基準に近い内容にはなりつつありますが、それでも厳しいと感じた受験生が多そう。実務でも、国際会計基準を適用している上場企業は多くなく、それほど馴染みがないといえばないですね。

監査論の第2問は、公認会計士試験に合格して実務経験を積んだ人が受ける修了考査の問題かと思いました。実務経験がない受験生にとっては相当難しいような。監査基準を覚えているだけでは対応できず、そもそも監査に対する潜在能力が試される感じですね。

【通信障害】auなど携帯電話 復旧メドずれ込み KDDI社長会見へ

https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1660099016811&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=kddi&fls=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100OU1D

こちらが四半期報告書のリンクですが、39/43ページに後発事象の記載があります。

3589万人×200円/人=71億7800万円なので、返金関連の諸経費で3億2200万円くらいということでしょうか。通信障害の発生は7月に入ってからなので、第1四半期の後発事象になるのでしょうか。

税引前当期純利益(連結)が例年1兆円ある規模の会社なので、業績へのインパクトは小さい印象です。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/index.html

非財務情報の開示指針研究会というのが経産省にあり、そこで議論が進んでいるようです。オブザーバーとして金融庁も参加しているようで、両省庁間で有価証券報告書にどのように記載すべきか調整が行われていくのでしょうか。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500620&g=soc

岸田総理が日本公認会計士協会の定期総会に出席された際のコメント。男女別賃金格差の記載等が有価証券報告書に追加される模様。ただ、当該情報は決算のような財務情報ではないため、監査対象にはならないものと思います。というわけで、情報の開示方法は企業の自主判断によるところが大きくなるのではと考えます。

飲食店の自己破産が続いてます。こちらの本業はフランス料理店ですが、イタリア料理店や焼肉店・洋菓子店・カフェなどの経営も手掛け、直近では直営店5店舗・FC店2店舗を運営していたようですね。新型コロナの影響が主だと思いますが、そもそも多角化しすぎなような・・・

料理店からの派生であれば、客層、利用金額、営業時間が重複しないお店に留めた方がよかったかもしれませんね。昨日の異なり、管理体制がどうという記述はないようです。