会計 – ページ 26 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

ファクタリング

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。

・経済的効果は、手形の割引に近いが、割引と違い、取引先が倒産しても求償責任が生じないパターンが多い

・しかし、その分、手形割引に比べ、手数料が高い。

・というわけで、割引かファクタリングかのどちらかに一本化するのではなく、併用するという手段もあり？

・財務関係の資金流出入は、金融機関からの借入金、金融機関に対し支払う利息、株式発行による増資、株主に対し支払う配当金が想定される

・増資や配当は、取締役会で決定され、増資手続きが進んでいる、業績に問題がなく配当が予定されている場合、資金繰り表に織り込む

・借入金の返済は、1年超にわたり返済を行う証書借入（金銭消費貸借証書に基づく借入）の場合、返済予定表があると思われるので、それを基に作成する

・手形借入、返済期間が短い証書借入、当座借越の場合は、返済予定表がないと思われる

・過去の借入実行や返済のタイミングをみつつ、将来の資金流出入を想定することになる？

・上場会社が作成するキャッシュ・フロー計算書は、営業、投資、財務に分けて作られる

・キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、直接法と間接法があるが、投資、財務は間接法であっても、作り方は同じ

・営業というのは、投資、財務を除いたすべてのキャッシュ・フローを指す

・上場会社が作成するキャッシュ・フロー計算書は、不特定多数の投資家に開示する必要があるため、決められたルールに基づき作成し、公認会計士の監査を受ける必要があるが、資金繰り表は、事業者内部と金融機関くらいしか利用者がいないため、キャッシュ・フロー計算書ほどの厳密さは求められない？

・ということは、資金繰り表については、精度を突き詰めるよりも、作成スピードの向上に努めた方がいいかも？

・JICPAから気候変動等のリスクに対する財務諸表への影響を検討するための論点整理について、翻訳されたものが提供。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220107cff.html

・被監査会社の技術を利用することもある、気候関連リスクに関する内部統制は、財務報告の枠外の可能性があるので、被監査会社から提供されたデータの信頼性を改めて検討する必要あり等の一般論が記載。

・外部専門家も活用しないと評価は難しい？気象予報会社等に外注？

・農水省検査マニュアル別冊事例13の解説。経営改善計画に比べて業績が下振れだが、資金繰りは問題ない債務者に対する貸倒引当金の自己査定。

・経営改善計画は利益ベースで策定されるパターンが多い。利益ベースの方が作りやすいから？

・しかし、手間はかかるが、資金繰り表の計画も作った方が金融機関に心証がいい。なぜなら、金融機関内部でも融資担当者が上司や融資を審査する部署に説明する際の材料が用意されているから。

・建設や不動産など、売上の計上に至るまで、1年以上かかる業種の場合、資金繰りは死活問題。売上至上主義は理解できるが、受注先からの支払い条件に留意し、中間金を早くもらえるように留意する必要あり。

・事業者にとって悩ましいのは業績もそうであるが、資金繰りの方が切実

・赤字連続でも倒産しない会社は多々あるが、資金がなくなったら倒産

・事業者自身の資金繰りを見るためには資金繰り表の作成が必要

・第三者が見てもわかりやすい資金繰り表が作ってあると、金融機関にも印象がよく、新規融資にも応じてもらえる可能性が高まる

・では、資金繰り表ってどう作るか？上場会社であれば、キャッシュ・フロー計算書というのものがあるが、これは資金繰り表とは似て非なるもの

・世の中で見かけるキャッシュ・フロー計算書は、「間接法」というものが大半

・間接法は損益計算書数値や貸借対照表の増減数値をもとに作成するので、作成が比較的容易ではあるが、資金自体の動きはわかりづらい？

・資金自体の動きを見るにはどうすればいいか？まず「資金」って何なのかを事業者自身が定義づける必要があるのではないか？

・定期預金はすべて資金にしていいか？預入期間が複数年にわたるようなものであっても含めるべきか？そうではないか？

・農水省検査マニュアル別冊事例６の解説。特殊技術を持つ会社ながら既存製品の価格競争が激しく、業績が悪化している会社に対する貸倒引当金の自己査定。

・特許権等の財産権はなくても、特殊技術の有無や大手企業からの取引状況等を勘案せよとのこと。

・特殊技術とはいっても、融資先の言い分だけを信じるのは危険。例えば、マニュアルどおりの評価では破綻懸念先だが、特殊技術等を勘案すると、その他要注意先と評価することも可能な場合は、金融機関自身で情報を集める姿勢が必要。

・情報源としては、政府や地方公共団体が公表する統計、業界専門誌が考えられるか？

・地元の他企業からの評判や経営者の行動も重要か？

・大手企業との取引状況については、実際に受注につながるかどうかを検討する必要がある。名前だけ聞くとすごいと思うパターンが多いが、実際はキーパーソンに接触できておらず、将来の受注につながらないというパターンもあるのではないか？

・どういう役職の人と普段接触しているのかヒアリングする必要があるのではないか？

・あと、賞を受けたという点も検討が必要。様々な賞があるが、当該賞の権威についても調べておき、本当に価値のある賞かどうか検討が必要ではないか？

・金融機関がこのような対応をしていなかったら、監査人としては金融機関にこのような対応をしてもらうよう、貸倒引当金の監査で依頼する必要あり