奈良県がJTBを提訴 新型コロナの業務委託めぐり「過大請求」6000万円の損害賠償求める JTBは「履行内容確認、検収も完了」返還応じず 県はさらに返還求める可能性も

https://news.yahoo.co.jp/articles/90ae17c17daf94eb99a886dc0cd6b9a4bc8b04c2

詳細な勤務実態と人件費に相違があるようです。検収前から詳細な勤務実態の提出を求めていなかったのでしょうか。他の都道府県でも同じような業務委託はあると思いますので、他の都道府県の状況も気になるところです。

外部委託の場合の留意点

「監査条項」というのが漏れているパターンが散見されます。監査というと目的により作業が曖昧ですが、自社でできない業務を他社に任せる以上、他社が行っている業務の状況をチェックする必要があります。業務を外部委託する側の立場が弱いからといって、「監査条項」を入れていないと、トラブルが生じた場合、責任関係が不明確になってしまいます。