監査法人の処分について

監査法人は、仕事ぶりが公認会計士・監査審査会や金融庁等に監視されており、必要に応じて、監査法人の運営体制や個別業務の状況について検査を受けることになります。

最近、当該検査で指摘事項があった法人ですが、昔も問題になった監査法人だった記憶が。指摘の回数が一定限度を超えたら、解散というわけではなく、重大な指摘があったり、そもそも社員(従業員ではありません、出資者です)がいなくなったら、解散という仕組みなんですかね?

大手監査法人

自己紹介で「大手監査法人出身です」と言われると、どのような印象を与えるでしょうか。自慢と受け取る人もいるかもしれませんが、これは、自身で「大手」と称しているわけではなく、公認会計士・監査審査会という組織の呼称です。

公認会計士・監査審査会では、監査法人の種類を「大手監査法人」「準大手監査法人」「中小監査法人」と区分しています。とはいえ、そのような事情を知らない人にとっては、自慢と受け取られる可能性があるため、「●●監査法人出身です」と、組織名を告げるだけのほうがいいでしょうね。ウェブサイトにおける自己紹介も同様です。

IT委員会→テクノロジー委員会

日本公認会計士協会の話です。IT委員会がなくなって、テクノロジー委員会という委員会が新たにできたようですね。これに伴い、IT委員会研究報告がなくなり、テクノロジー委員会研究報告に置き換わったのかと思いきや、テクノロジー委員会研究「文書」という名称になったものや、「監査ガイダンス」とされて、別の委員会管轄になったものなどがあるようですね。

去年の10月に組織再編があったようですが、今気づいて一瞬、混乱しました。

リモートワーク

JICPAからリモートワーク対応の指針が大量に出ていましたが、今後はどうなりますかね。大きい組織を退いてからはリモートワークの状況がさっぱりわからないのですが、現在は普通に被監査会社に出向いているのでしょうか?

PC等の画面越しだと、音声が途切れることもあったりと、他人さまとお会いしている実感がわかないのが正直なところです。

東京オリ・パラ総経費は1兆6989億円 組織委公表の金額より2800億円増 会計検査院の検査も

東京都にも国に返還する手続きが取られていないお金が380億円あるとか。会計検査院は、国だけじゃなくて、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などもも検査するので、東京都の状況もニュースになっていますね。

会計検査院の検査報告は昭和22年度から最新のものまでデータベース化されており、非常に勉強になります。会計検査院検査報告データベースという名称です。