全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

個人事業者の3割が正規の簿記の原則に従った税金計算をしていない、小規模事業者の半数以上が帳簿を手書きで作成していると書いてありますね。先日の雑所得通達で帳簿を作成すれば容認するような記載がありますが、こういう状況を打破しようと修正する意図があったのでしょうか？

金曜日に出たので、研究中です。自社発行暗号資産の期末時価評価替えがなくなったんですね。しかし、当該制度、税務調査で混乱しそう。国税当局も税理士も当該取引を理解している人がかなり少ない印象です。

尼崎市職員が公用スマホ1台紛失 LINE連絡先50件や市民電話番号2件を登録 8日から所在不明 (msn.com)

USBメモリの紛失も尼崎市ですね。情報管理に対する意識改革をしないと市民からの信頼が失われるばかり・・・

https://www.chunichi.co.jp/article/598422

地方公務員は、民間業者と異なり、労働基準法の一部の条文が適用されません（地方公務員法58条３項）。今回問題となっている宿直の届出は、労働基準法の32条《労働時間》、34条《休憩》、35条《休日》等の適用除外を許可してもらうために行うものです。

これらの労働基準法の条文は、地方公務員法58条３項では適用除外の対象ではありません。なお、地方公務員であっても、労働基準法が一部適用除外の人と、原則として適用される人（水道事業等の地方公営企業に携わる方等）がいます。今回は、原則として適用される人の取扱いに対して不備があったとのことですが、労働基準法の32条、34条及び35条については、一部適用除外の対象から外れているため、通常の地方公務員であっても、届出が漏れていたらまずいということなのでしょうか？条例とか人事委員会勧告等で決めてあるパターンが多い？

まとまるのかな？という印象です。明日が発表予定ですが、次から次へとリークっぽい記事が連発です。

https://mainichi.jp/articles/20221211/ddm/012/010/059000c

地方自治法が改正されて自治体との取引がある人でも、取引額が300万円以下であれば、立候補が容認されるようになったんですね。

この改正により立候補者が増えればいいですが、地方議員になった後に当該規制に抵触することになった場合はどのような取扱いになるんでしょうか。

12/10,11の土日にあったようですね。一定の点数が取れれば合格の試験とはいえ、ボリュームがとんでもないと思います。問題文が公表されたら見てみたいですね。