労働組合で横領

https://friday.kodansha.co.jp/article/279240

労働組合って規模に関係なく公認会計士の監査を受ける必要があるのですが（労働組合法５条２項７号）、罰則はないんですね。

このような横領に限らず、多額のお金を管理し、第三者のチェックがないとなると、無駄遣いなども発生する懸念があると考えます。さらに、そもそも法律に規定された義務を履行せずに会社に対して権利を主張するというのも変ではないでしょうか。

名古屋高裁平成21年4月23日判決

　冷凍倉庫に係る固定資産評価及び課税処分について、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示１５８号）に定める「冷凍倉庫用のもの」についての自明の解釈を誤ったとされる事例ですね。要は固定資産税の課税標準を決める自治体の評価が間違っていて、固定資産税の誤った課税が継続していたというものです。

　他にも似た事例がないか探してみたいところです。

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「改訂版　税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック」が発売になったので、各社の通販サイトをまとめておきます。在庫確認にご活用いただければ幸いです。

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第一法規ストア

なお、電子版は今のところありませんが、売れ行き次第で発売の可能性があります。

どうぞよろしくお願いいたします。

公益法人の黒字容認へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112EL0R11C22A1000000/

公益法人は国や地方公共団体の補助金が中心の財源で、それを余らせるような事業運営が許されない？かのような慣習があり、黒字になりそうになると冗費を増やして収支トントンにしたのですが、これで解決するんですかね。

「公益性」が重視されるでしょうが、公益性にしたって、最終的にはどこかで利益を上げないと立ち行かなくなりますからね。地方自治法を読んでもなかなか「公益性」とは何ぞやという理解が難しい・・・