子会社不正

ttps://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/release20221220-2.pdf

アイ・エス・ピーという東証プライム上場会社の子会社で不正が発生したというもの。12月決算の会社で、直近第三四半期（9月）の四半期報告書を見たところ、大手の一角トーマツが監査人のようですね。税務調査で不正が発覚ですか。強制捜査権がない監査法人だと見つけられないような不正をやっていたんですかね。

大雪

金沢市は2018年の大寒波以来、まとまった降雪がくるようになりましたね。2017年以前はほとんど雪かきした記憶がないのですが・・・

水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案

公認会計士監査の導入に伴って、理論的におかしいと考えられる項目があるんですね。一度純資産を通すのに、再度収益計上する「繰入教育情報資金」、会計士試験純牽制ならおなじみの「引当金の計上要件」をみたさない「遭難救助引当金」などあるようです。

業種に応じて様々な会計慣行があるんですね。

上越市３セク給付金

https://article.yahoo.co.jp/detail/f55a45c4971ff35125f53fe6af8569ef4e2bb288

この話を追っている記事はこちら。https://www.joetsutj.com/articles/744002104

３セクではありがちですが、役員（取締役、監査役等）の報酬がゼロということが多いんですよね。無償でも就任した以上は適切な監督が必要だと考える人や、適切な監督を期待するなら相応の報酬を支払って就任してもらうべきだと考える人など多数だと思いますが、いかがでしょうか。

こういう不正が起こらない時代は無償でもよかったのでしょうが、損害賠償責任を負ったり、そうではなくても、マスメディアに糾弾される等で社会的な地位を失墜する等の事態にいたれば、就任したい人が減っていくように思います。

日銀が緩和縮小

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10C22A6000000/

債券利回りのコントロール目標を0.25上限から0.5上限に変更したんですね。市場は、株価下げ、債券下げ（金利上げ）、円高で反応しているようです。

経営実務（IT）の出題傾向

公認会計士試験合格者向けの話です。先日、修了考査が終わったばかりですが、次回からITの試験範囲がかなり変わりますね。従来は財務諸表監査の中のIT監査について比較的体系的に規定されていたIT委員会実務指針6号をベースに、当該実務指針をより具体的にQ&A化したIT委員会研究報告53号をやっておけば、試験範囲の大部分がカバー出来ました。

しかし、来年の試験からは、当該6号及び53号が廃止され、ITに関係する規定としては、Q&A方式のIT委員会研究報告57号が残るのみで、体系的なところは、監査実務で取り扱う監査基準委員会報告315及び330を理解する必要が出てきました。

というわけで、監査実務で得た理解を経営実務（IT）でも活かすという勉強をしていく必要があり、来年以降の受験生は、やりづらい点があるのかもしれません。

今年の修了考査の問題はまだ入手していないのですが、来年度以降の経営実務（IT）は、監基報315、330と57号を中心にする従来の構成に戻るのか、あるいは、57号をそこそこに、それ以外のIT関係の研究報告等から部分的に出題していくのか見極めたいところです（2021年のパターン、リモートワークとか次世代の監査手法といった様々な分野から出題されるパターン）。