全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/891135

不信任決議で失職なんですね。学校の勉強で習ったのはリコールでしたが、地方自治法178条にあるように、不信任決議→議会の解散又は失職という流れもあるんですね。

しかし、今回の場合は、1回目の不信任決議で議会を解散、2回目の不信任決議であるため、村長が失職という流れになったようです（地方自治法178条2項）。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186440?display=1

人手不足なのでしょうか？保育園など学校法人の会計監査で人件費を検証する際は、必ず当該人員が実在していることを確かめますね。ここの場合は、タイムカードの偽装など、手の込んだことをやっていたのかもしれませんが・・・

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221019-OYT1T50242/

型が古くなったら使われなくなりますよね。公立学校から貸与されるPCやタブレットを見えていると、古いモデルが多く、教師や子供にとって使いづらそうで、悩ましい問題です。モデルの更新サイクルが短いので、購入ではなく（オペレーティング）リース、レンタルで物品調達するのがいいんですかね。

他の候補者が降りましたが、正式確定は日本時間22時のようですね。

この週末は、各国首脳の続投決定、交替と色々あったようですね。それにしても、イタリアの大統領って目立たないような・・・。任期が7年で一度なったら覚えられやすいような印象がありますが。むしろイタリア首相が注目されてますね。

日本時間ではなく、ニューヨーク時間（一部ロンドン時間と重複）に円買いドル売り介入があったようですね。この時間帯の介入はびっくりした人が多いのではないでしょうか。

しかし、底値からの戻しもなかなかだったようで、来週月曜日以降も断続的な介入をしないと、先月と同じく効果が低くなる印象があります。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65279410Z11C22A0EE9000/

上記記事より。

➀決算短信を作成するかどうか→四半期報告書がないということであれば、決算情報を知る手段がなくなるため、必要。

②決算短信の罰則→必要。粉飾ありの情報が開示されたら有益どころか有害

③決算短信に対する監査法人のレビュー→従来の四半期報告書に対するレビュー報告書のようなもの。罰則と合わせて有益な情報開示の観点からは必要だが、決算短信に対するレビュー報告書というのは違和感あり。後述のように、第2四半期について中間監査復活でいい。

④決算短信の開示内容の充実→現状で十分。

⑤第2四半期の開示書類や監査法人の保証のあり方→第2四半期のみ半期報告書を作成して、これに対して中間監査報告書をつけるか、レビュー報告書をつけるかということですかね。中間監査推奨ですね。今の四半期レビューだと、監査法人の閑散期が出てこないので、疲弊度合いが増すばかり・・・。なお、第2四半期に半期報告書があるのであれば、決算短信は第1四半期・第3四半期に比べて超簡素化してもいいと思います。財務諸表の段階損益とか流動資産・流動負債といった残高項目の合計額だけ開示するような（会社法の決算公告のイメージ）。

結論

第1四半期・第3四半期→現在の決算短信で求められるレベルの情報を開示。監査・レビューはないが、虚偽表示には罰則あり。

第2四半期→決算短信は会社公告レベルの情報を開示。半期報告書で第1四半期・第3四半期レベルの情報を開示し、監査対象とする。虚偽表示の罰則はもちろんあり。ついでにですが、決算期の決算短信も会社公告レベルの情報開示で十分だと思います。有価証券報告書を見れば必要な情報が掲載されているので・・・