カテゴリー: 租税法

ブルックスブラザーズ日本法人、課税漏れ25億円　商標権使用巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192C70Z10C25A9000000/

米法人に対する商標権のロイヤルティ支払いの際に所得税の源泉徴収が必要になる場合があります。日本法人は、租税条約の定めにより源泉徴収が免除される認識でいたところ、当局から源泉徴収が必要と言われてしまったようです。所得税法161条にいう「国内源泉所得」であれば、租税条約に定めが無い限り、源泉徴収が必要になります（所得税法212条）。

都の消費税未納発覚、トレンド入り　特別会計巡り延滞含め1億3000万円納付も時効分は対象外

https://news.yahoo.co.jp/articles/7142ec37e1366f366dd66506706bca3dc4681fc6

地方公共団体の一般会計は、消費税の納付が免除されていますが、特別会計だと納付が必要になる場合がありますね（消費税法60条）。今回は都営住宅の特別会計だったようです。特別会計は、事業の採算を明確にする目的などで設定されており、上下水道や交通機関などで設定されています。

令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0023001-073_01.pdf

令和６年能登半島地震の発生に伴い、石川県及び富山県を対象に国税に関する
申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じていて、段階的に適用地域が縮小されていました。
今回は、期限延長措置を継続していた石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における国税に関する申告・納付等の期限について、令和７年９月12日付国税庁告示により、延長期日が令和７年10月31日に指定されました。これで、全地域で期限延長措置が終了しました。