https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/s0802210572210.pdf
金融商品取引法による根拠条文は193条の2第1項ですが、改正により、26条の3第1項に変わるんですね。いままで「雑則」の規定だったのですが、
金融商品取引法自体に「企業内容等の開示等」が規定されるので、大幅に刷新されたということでしょうか。
カテゴリー: 諸法律
ニデック、複数の株主から提訴請求 会計不正で現旧取締役に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF216DB0R20C26A8000000/
取締役に対する責任追及で、会計監査人は対象外ですかね。
兵庫県の一般会計決算、県税などの額が過去最高の１兆円超も…金利上昇で「起債許可団体」に転落
https://news.yahoo.co.jp/articles/b133a51a1e8a80f4b3d571af1cc4599763ad66b7
地方公共団体は低金利で債券発行により資金を調達していますが、自由がきかなくなってきているということですね。
国旗損壊処罰法
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00243.html
本日から施行のようです。お子様ランチの旗にまで言及していますね。
粉飾決算が最後に失うもの――「信用」を失った会社はなぜ立ち直れないのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb9e9be09142828caa70f48a5b327ab74deb572/comments
記事では会計監査人が不明とありますが、登記情報を入手すれば、会計監査人の有無は簡単に分かりますけどね（会社法911条3項19号）。
【特報】臨時株主総会の請求要件厳しく、議決権の3%→5%以上に 政府・自民方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159IS0V10C26A7000000/?n_cid=BMTR2P001_202607161201
議題提案権にも制限をかけるようですね。ふざけているとしか思えない提案も散見されますので。
改正金商法が成立
https://news.jp/i/1449980425484124194
投資運用業・投資助言業の対象に暗号資産関連が追加されるなどの改正があるようです。