鳥取ガス社長を解任 10億円を不正送金 刑事告訴の可能性も含め検討

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BB%BB-10%E5%84%84%E5%86%86%E3%82%92%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%80%81%E9%87%91-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E5%90%AB%E3%82%81%E6%A4%9C%E8%A8%8E/vi-AA2dp5JI?ocid=msedgntp&pc=EDBBAN&cvid=6ac08e5e2b854407b111e9629b5b874d&ei=7

社長が暴走する事例、散見されますね。実際はどうだったのか知りませんが、権力が集中しすぎるとトラブルになりがちです。

新リース会計基準、対応完了はわずか15.5%、企業を悩ませるリース判定の壁─Sansan調査

https://it.impress.co.jp/articles/-/29776
対応できていない企業が多いんだから、うちだって大丈夫と思ってしまいがちですが、焦った方がいいです。
会計基準の話なので、意識がいかない場合もあるかもしれないですが、消費税の対応が大変です。
会計上の帳簿と消費税法上の帳簿の乖離が激しくなり、会計上の帳簿を消費税法上の帳簿として流用する手段がとりづらいです。

【新リース会計基準の強制適用まで1年、上場企業の対応実態を111名に調査】対応完了はわずか25.2%、6割超が「システム導入・テスト中」にとどまる

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000068180.html

上場会社が対象とはいえ、111名というのはサンプルとして少ないような。また、上場会社とはいっても、プライム・スタンダード・グロースの区分によっても、対応にさける余力が違いますし。