カテゴリー: 地方自治法

東京都内コンサル業者、栃木県内で助成金不正受給に関与　労働局が返還命令

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1254605

これ以外にも全国各地でありますね。コンサルが認識しているほど、検査は甘くありません。国、県、市町村では様々な助成制度があり、時間がかかるかもしれませんが、いずれ不正は発覚するものです。

神戸市が契約違反か、元副市長が社長の外郭団体へ委託したイベントで「大部分の業務の再委託」を承諾…包括外部監査で指摘される

神戸市が契約違反か、元副市長が社長の外郭団体へ委託したイベントで「大部分の業務の再委託」を承諾…包括外部監査で指摘される：地域ニュース : 読売新聞

包括外部監査で指摘ということですが、下記が包括外部監査の報告書です。

r6_houkatsu_zenta.pdf

件の会社の点は、118ページに記載があるようです。

旅館再建へ優遇措置　高市首相方針　能登６市町、大型補助金で

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1952858

国→自治体→事業者（民間）という流れではなく、国→事業者という流れのようですね。

https://seichotoushi-hojo.jp/faq/

県や市からの補助金との併用は可能との記載はありますが、県や市の補助金に、国との補助金の併用は不可と書いてある場合があるため、結局のところ、事業者は、県や市にも併用可能か照会しておいた方が無難でしょうね。

都の消費税未納発覚、トレンド入り　特別会計巡り延滞含め1億3000万円納付も時効分は対象外

https://news.yahoo.co.jp/articles/7142ec37e1366f366dd66506706bca3dc4681fc6

地方公共団体の一般会計は、消費税の納付が免除されていますが、特別会計だと納付が必要になる場合がありますね（消費税法60条）。今回は都営住宅の特別会計だったようです。特別会計は、事業の採算を明確にする目的などで設定されており、上下水道や交通機関などで設定されています。