月: 2023年12月

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198233_1527.html

以前取り上げた堀正工業の話も出てますね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d19b15605118914d06ac5dc53dada90af53b4040

金銭が絡むことを一人の担当者に任せきり？というのは危険ですね。今回のケースは遅れただけなので、まだいいのですが、横領とかいう話もありうるかもしれません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

地方公共団体にも関係がありますね。３年に一度改正されていますので、前回の改正の施行が2021年ということから、来年2024年から施行ですね。一部改正内容が流動的なようですが。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231226-3/20231226.html

処分期間が過ぎたら消えているので、注意です。この規模の監査法人で、新規契約停止とは、久しぶりに厳しい処分がきましたね。監査報告書にサインした公認会計士個人も処分がされています。こういう処分を見ると、責任の重さがわかりますね。

地方公共団体の決算での用語ですね。民間企業で言うと、貸倒れ処理が近いでしょうか。地方自治法だと、96条1項10号に議会の権限として、「権利を放棄すること」とありますが、これが該当しますかね。ただ、団体によっては、財務規則等の会計に関する条例で、一定の場合に権限委譲している場合もあります。

https://shop.gyosei.jp/products/detail/11845

“地方行財政”2023年の三大ニュースと2024年の展望という特集に寄稿いたしました。よかった、ご笑覧くださいませ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77208710S3A221C2DTA000/

資本コストの開示が遅れているという記事。負債コストは、上場会社であれば、有価証券報告書の「借入金等明細表」の記載事項にある利率から推測は可能ですが、株主資本コストの方は、開示してもらわないと難しいでしょうね。