<独自>JR東子会社が不適切会計 駅の空調工事「工期偽り」売上計上か、2社関与認める
記事の内容からすると、工事進行基準じゃなくて工事完成基準で売上計上しているんですかね。
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
<独自>JR東子会社が不適切会計 駅の空調工事「工期偽り」売上計上か、2社関与認める
記事の内容からすると、工事進行基準じゃなくて工事完成基準で売上計上しているんですかね。
当社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について|新着情報|三浦工業
原因調査中のようです。
地方自治法の100条に規定されているので、百条委員会といいます。(普通)地方公共団体の事務に関する調査権の行使ですね。条文は、地方自治法100条1項で、以下のとおりです。
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(…政令で定めるものを除く。…)に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
このように一部除外対象はありますが、調査の対象となる事案は広汎です。また、条文上は事務とされていますが、事務調査のほか、政治調査や議案調査も可能とされています。広汎だからこそ、濫用を避ける必要があるのですが、昨今の状況はどうなんでしょうね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250618/k10014838221000.html
消費税の還付が生じる場合は、当局からの照会が多いですね。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/2115895?display=1
横領した金銭は投資詐欺で浪費したようです。記帳と出納を同一人に任せるのは、会社規模に関係なく危険です。
会社のウェブサイトには現時点でその旨の適時開示が見当たりません。上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認める場合に該当するためとのことです。こちらは、昔から社名を何度も変えてきたところです。
大学在学中に公認会計士試験に合格し、その後プログラマーに転職した方のようです。