東京都による長年の「消費税未納」で職員5人を処分 監察の調査報告書には過去に税理士から指摘を受けた経緯が

https://www.tokyo-np.co.jp/article/467936

一般会計から特別会計に変わったときは、注意ですね。一般会計では消費税の納税義務がないですが、特別会計になると、消費税の納税義務が生じてきます。
他の自治体でも同様の事例がないでしょうか。

都の消費税未納発覚、トレンド入り 特別会計巡り延滞含め1億3000万円納付も時効分は対象外

https://news.yahoo.co.jp/articles/7142ec37e1366f366dd66506706bca3dc4681fc6

地方公共団体の一般会計は、消費税の納付が免除されていますが、特別会計だと納付が必要になる場合がありますね(消費税法60条)。今回は都営住宅の特別会計だったようです。特別会計は、事業の採算を明確にする目的などで設定されており、上下水道や交通機関などで設定されています。