カテゴリー: 租税法

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20240329/5000021648.html

架空外注費の計上です。典型的なパターンです。

https://www.chunichi.co.jp/article/871946

会社の売上代金を申告せずに、個人的に流用していたのでしょうか。
修正申告済みだということです。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240320-OYT1T50159/
現行はグループ通算制度なので、旧連結納税制度ですかね。
国税不服審判所へ審査請求とあるので、結果次第では裁判となるのでしょうか。

消費税法12条3項にある、分割等があった場合の納税義務の判定です。
消費税法施行令23条3項にいう「特定事業年度」という概念が関わってきます。

例
分割親法人　9月決算、
分割子法人　6月決算で、
分割子法人の事業年度開始の日を5年7月1日とすると、
分割親法人の特定事業年度は、以下の流れで判定します。

①分割子法人の事業年度開始の日の二年前の日：3年7月1日
②①の日の前日：3年6月30日
③②の日から同日以後一年を経過する日：4年6月30日
④③までの間に開始した分割親法人の各事業年度：3年10月1日から4年9月30日まで

→④が特定事業年度となります。

ということで、分割子法人の6年6月期での基準期間における課税売上高は、
分割子法人の4年6月期と分割親法人の4年9月期の合計になります。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0436A0U4A300C2000000/

いわゆる移転価格税制での見解の相違ですかね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240306-OYT1T50154/

公認会計士監査を受けているんですね。

https://www.joc.or.jp/about/data/

しかし監査報告書は公表されていない？

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_4

この通達で、みなし贈与の対象が縮小できると考えると、結構危険な気がします。相続税法９条を読むだけでは導き出せない結論で、しかも、募集株式引受権という限定された個別事例ですからね・・・