https://news.jp/i/1439539378640323081?c=39550187727945729
法人ならともかく、個人の為替差損益の取扱いは、不明瞭なところがありますね。
カテゴリー: 租税法
月刊税務QA2026年6月号に掲載
https://www.zeiken.co.jp/mgzn/zeimuqa/back_number/16165181.php
「営業権・のれんの税務」というテーマです。よろしかったらご笑覧くださいませ。
学生マンション「ユニライフ」運営会社が消費税9億円の申告漏れ…子会社との取引で不適正な控除
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260609-GYO1T00232/
居住用賃貸不動産に係る消費税の仕入税額控除に関する処理誤りですかね。
偽税理士逮捕
https://news.jp/i/1434350170063045393?c=768367547562557440
定期的に現れますね・・・
財務省、3月の国の税収3.3%増 企業業績拡大で法人税2割増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060R00W6A500C2000000/
来期以降はどうなりますかね。
貸借対照表作成の手引き
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/046.pdf
個人向けのものです。個人の場合は、どこまで貸借対照表に反映すればいいのかわかりにくくて難しいですね。生活用の預金を事業に充当することがありますが、そのような状況が常態化しているにもかかわらず、生活用の預金を貸借対照表に計上しておく必要はないのか、など疑問点が多々あります。所得の計算なら所得税法等の規定に基づけばいいのですが、貸借対照表が基づくルールというと、何かあるのか?と考えてしまいます。リンク先は、ルールではなく、手引きですしね。
民間都市再生事業計画に係る支援措置
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html
国税から地方税にわたって、様々な支援が行われていますね。