カテゴリー: 地方自治法

神戸市が契約違反か、元副市長が社長の外郭団体へ委託したイベントで「大部分の業務の再委託」を承諾…包括外部監査で指摘される：地域ニュース : 読売新聞

包括外部監査で指摘ということですが、下記が包括外部監査の報告書です。

r6_houkatsu_zenta.pdf

件の会社の点は、118ページに記載があるようです。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1952858

国→自治体→事業者（民間）という流れではなく、国→事業者という流れのようですね。

https://seichotoushi-hojo.jp/faq/

県や市からの補助金との併用は可能との記載はありますが、県や市の補助金に、国との補助金の併用は不可と書いてある場合があるため、結局のところ、事業者は、県や市にも併用可能か照会しておいた方が無難でしょうね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7142ec37e1366f366dd66506706bca3dc4681fc6

地方公共団体の一般会計は、消費税の納付が免除されていますが、特別会計だと納付が必要になる場合がありますね（消費税法60条）。今回は都営住宅の特別会計だったようです。特別会計は、事業の採算を明確にする目的などで設定されており、上下水道や交通機関などで設定されています。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16299796.html

不信任決議を受けた首長による議会解散は２０１４～２２年度の間に７例とのことですが、2024年に岸和田市、今回の伊東市とここ1年では２例あるようです。

【リージョンプラザ上越・収支決算過大記載】上越市、指定管理者「新東産業」に3129万8800円の返還請求へ | 新潟日報デジタルプラス

追加調査により収支報告書の記載誤りが確定したようです。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1202437.html

一般財源による支出÷一般財源による収入が100%を超えてしまったということですかね。一般財源とは用途が不特定の収入（市の場合だと市税など）を使った支出が収入を超えてしまっている状況です。

一般財源に対する概念として特定財源があり、これは用途を特定して国や県から得られる収入、用途を特定して発行する市債による収入（市の借金）などがあります。

週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2025）

記事を読んでいないので、他のウェブサイトからの又聞きでのコメントです。包括外部監査人（責任者）が補助者に対する報酬の支払いを渋ったせいで、責任者が補助者から訴訟されて、責任者が敗訴したという事案のようです。

外部監査の対象となる地方公共団体から概算払をしてもらえず、責任者の資金繰りが苦しかった等の事情はあるのでしょうが、責任者と補助者の間の契約というのは、包括外部監査の補助作業であって、補助作業が一部であっても完了したり、途中であったとしても、作業した分に関する補助者に対する報酬は、1か月締め、翌月払いといった対応が必要になるのは仕方が無いでしょうね。

なお、概算払というのは、外部監査に係る条例や財務規則等で規定してもらわないと、地方公共団体が対応してくれないので、概算払をしてもらえない地方公共団体であれば、概算払の導入を働きかけていくなどの対応が必要です。

その他、簡単に対応できることとしては、責任者と補助者との間で業務委託契約を締結して、報酬の支払いに関して合意をしておく、作業時間の上限を決めておくといった対応はないでしょうか。