カテゴリー: 地方自治法

百条委員会

地方自治法の100条に規定されているので、百条委員会といいます。（普通）地方公共団体の事務に関する調査権の行使ですね。条文は、地方自治法100条1項で、以下のとおりです。

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（…政令で定めるものを除く。…）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

このように一部除外対象はありますが、調査の対象となる事案は広汎です。また、条文上は事務とされていますが、事務調査のほか、政治調査や議案調査も可能とされています。広汎だからこそ、濫用を避ける必要があるのですが、昨今の状況はどうなんでしょうね。

「地方自治の破壊」　強まる“田久保包囲網”　サイレントデモに辞職要求署名　学歴詐称問題めぐり一度は辞意表明も撤回　混乱続く伊東市政

https://news.yahoo.co.jp/articles/e10f8279a07f1a320bf218bc7518ff49c680395d

現行の地方自治法でも市長などの首長の解職請求ができますが、そのような動きがあるのかどうかはよくわからないですね。

“ラーメン課”設立で経済効果1億7000万円　「地元食材を活かし、地域の魅力を発信」ご当地ラーメンの可能性【Nスタ解説】

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6548785

山形県はここ最近、ラーメンの消費量が日本一ということで有名ですね。市が音頭を取って交流人口の拡大を目指すようです。

 

監査委員監査

「公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の改正について」の公表について | 日本公認会計士協会

この研究報告、当初の作成に携わりましたが、今回の改正では、全国の監査委員事務局へのアンケート調査結果を分析しているようです。