https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/zeikouka_20260707_03.pdf
住民税均等割や、受取利息や配当等に係る源泉所得税は、今のところ、法人税等に含めて表示していますが、
別の区分で表示しなさいということです。
税金なので、販売費及び一般管理費の「租税公課」に入れるか、よくわからないので、営業外費用の「雑損失」に入れるかといったところですかね。
架空の給与手当や外注費計上で法人税・消費税計約8200万円を脱税か 東京・中央区のITシステム開発会社を刑事告発 東京国税局査察部
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2784716
複数の他人の名前を無断使用とのことです。
著書
https://www.amazon.co.jp/dp/4474096045/
現在、Amazonプライムデーですが、私の著書が残り1冊です。いかがでしょうか。
USBメモリからウイルス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066QF0W6A700C2000000/
有料記事です。私物を業務利用していたとありますね。
USBメモリは使用するにしても、保管庫として使用するのではなく、使用の都度フォーマットするなどして、
できる限り空の状況で使用しないと危険ですね。私物のUSBメモリを使用できないようにする設定などもありますが、
そのような対応をしていなかったのでしょうか。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か=600億円超の債務超過のおそれ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203040_1527.html
負債総額からすると、公認会計士監査を受けているはずですが・・・
あと、さらにいうと直近事業年度末で負債総額1000億円以上であれば、公認会計士法上の大会社等に該当するので(公認会計士法24条、公認会計士法施行令8条)、
連続して監査報告書に署名できる年度の制限(公認会計士法24条の3第1項)や、複数名での監査(単独監査の禁止、公認会計士法24条の4)など、通常の会社法監査よりも厳しい制限を受けますね。
貸倒引当金計上
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20260707589021/
1000億円超えの経営破綻なので、色々な方面に影響がでますね。
M&A「のれん」非償却、経団連は支持せず 経済同友会と意見対立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0607D0W6A700C2000000/
経済三団体同士で対立ですか。日本商工会議所の見解も聞きたいところです。