地方公共団体が利用する情報システムの標準化が進められています。ただし、すべての情報システムではなく、住民基本台帳など20のシステムが対象です。
決算発表の延期
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2359175/00.pdf
こちら、9月決算なんですね。ということは、11月で本決算の発表予定だったと。1か月かそこらで調査が終わる話ではないでしょうし、延期は予測できましたかね。
東京国税局、横浜の住宅リフォーム会社を法人税3400万円の脱税疑いで告発…売り上げ除外などで1億4900万円を隠したか
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231109-OYT1T50110/
一度査察を受けて、社名を変更した後に再びこれですか。また、社名を変更するのでしょうか。
新幹線
おととい、昨日と東海道新幹線と北陸新幹線を利用していました。本数が減ったせいなのか、日中の移動でもかなり混んでいましたね。どの車両もほぼ満席の状態でした。
あと、車内販売はなくなり、モバイルオーダーになっていましたね。
株券発行会社の株式譲渡
1株券が発行されている場合
株券を交付しなければ無効。ただし、株券発行会社が行う自己株式の処分は株券を交付しなくてもOK(会社法128条1項)。
2株券が発行されていない場合
株券発行会社に対し、無効(会社法128条2項)。株式譲渡の当事者間の売買の効力については有効(いわゆる相対的無効説、最高裁昭和48年6月15日第二小法廷判決など)。株券の発行を会社に請求していたのに著しく遅延するなどして、やむなく譲渡した場合等、株券発行会社に対しても有効となる場合もある(最高裁昭和47年11月8日大法廷判決)。
WeWork破綻
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01EBP0R01C23A1000000/
大阪駅前で見かけたことがあります。シェアオフィスの会社ですね。先週から今週中に破綻するのではと報道がありました。
株券発行会社
現行法上、株式会社は、株券を発行してもしなくてもいずれもOKです。株券を発行している会社の場合は、株券発行会社である旨が登記事項になっています(会社法918条3項10号)。なお、株券発行会社とはいっても、株式の譲渡に一定の承認が必要な株券発行会社の場合、株券の発行は株主からの請求時に発行すればいいとされています(会社法214条4項)。というわけで、株券発行会社であっても、株券が発行されていない場合もありうるということです。