電子帳簿保存法の適用対象

電子帳簿保存法は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法、法人税法その他の国税に関する法律の特例を定めるものです。というわけで、国税を納税していれば、対応が必要になります。例えば、法人税法にいう公益法人等の場合、法人税法にいう収益事業から所得が生じていない限り、法人税の納付義務がありませんが、消費税の納付義務はあります。法人税だけでなく、消費税も国税であるため、電子帳簿保存法に対応する必要があります。

なお、国税とは、国税通則法2条1号に規定があり、「国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のもの」をいいます。

現役首長が収賄で逮捕

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1223614

町の指名競争入札の最低制限価格は、５００万円以上２千万円未満の場合、町長が決定するルールになっているんですね。都道府県単位だと、誰かが決定した最低制限価格にランダム係数をかけて、最終的な最低制限価格は暫定的に決定した者がわからないようにするもあるんですが、そのような仕組みは導入していないんでしょうね。

京都府南丹市の道の駅「スプリングスひよし」指定管理者に応募ゼロ、一体なぜ？

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1131713

地方自治法に規定される指定管理者の話題です。プールと温泉がある施設でいまどき800円とは安いですね。ただ、安いというのは利用者にとってはいいですが、運営者である指定管理者にとっては苦しいのかもしれません。また、口コミによると、休日の利用者がかなり多いようなので、休日料金を設けて値上げした方がいいのかもしれないですね。利用者が多すぎると、利用者の中からも不満が出るでしょうし。

https://www.springs-hiyoshi.co.jp/

これは料金表ですが、料金は条例に規定されているので、変更となると大変ですが。