全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 121

信託型ストックオプションによる株式譲渡益は給与所得？

日経新聞の有料記事です。日本の税制だと、「税制適格」とされるストックオプションを行使したことによる株式譲渡益でないと、株式譲渡益であっても給与所得扱いにされてしまいます。給与所得だと所得税と住民税を合わせて最大55％ほどが税金となってしまいます。

なお、「税制適格」の概要は経産省のページなどにあります。

対象者を増やしたり、権利行使期間を延長する等、一定の歩み寄りはあります。しかし、権利行使限度額が「年間1200万円を超えないこと」ということなど、株式上場を果たしてストックオプションの行使により、巨額の富を得たいような方々には不満があるのかもしれません。

金沢市でもいろいろな場所で電波が拾えるようになりましたね。モバイル通信で200Mbpsくらいでるので、重宝します。

現職の社長が逮捕とは珍しい印象ですね。大抵は逮捕前に辞任しているような。

出資法違反ということですが、財務報告に影響があるという判断になるんでしょうか。全社的な内部統制の有効性等に話が及ぶと大変な対応が必要となるように考えます。

昨年10月に改正されたばかりですが、監査関連業務を行わない公認会計士事務所については、適用されないのではないかといった誤解があったので、そうではない旨を明記したとのことです。

我々は秘密保持義務を負っていますが、情報セキュリティに関する意識を高めて、秘密が意図せず漏れないようにする施策を口実必要があるということですかね。

昨日、一時31000円台に行きましたが、31000台は1990年以来とか。1990年といえば、1989年の年末につけた39000円あたりから真っ逆さまに下落している最中ですかね。

今年の4月改正ですね。

2023/10/2以降の新規登録希望者→登録希望日の記載が必要になった

2023/10/1以降にインボイス登録事業者を辞めたくなった→辞めたい事業年度開始の15日前までに取消届出書の提出が必要になった（法人の場合）

http://www.nichiryo-pan.co.jp/ir_data/pdf/news/20230518.pdf

昨日の続きです。よく似た委員会で「第三者委員会」というのがありますが、この場合は、会社の取締役や監査役がメンバーにいるので、「第三者委員会」ではないということですかね。