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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF216DB0R20C26A8000000/

取締役に対する責任追及で、会計監査人は対象外ですかね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb9e9be09142828caa70f48a5b327ab74deb572/comments

記事では会計監査人が不明とありますが、登記情報を入手すれば、会計監査人の有無は簡単に分かりますけどね（会社法911条3項19号）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159IS0V10C26A7000000/?n_cid=BMTR2P001_202607161201
議題提案権にも制限をかけるようですね。ふざけているとしか思えない提案も散見されますので。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203040_1527.html

負債総額からすると、公認会計士監査を受けているはずですが・・・
あと、さらにいうと直近事業年度末で負債総額1000億円以上であれば、公認会計士法上の大会社等に該当するので（公認会計士法24条、公認会計士法施行令8条）、
連続して監査報告書に署名できる年度の制限（公認会計士法24条の3第1項）や、複数名での監査（単独監査の禁止、公認会計士法24条の4）など、通常の会社法監査よりも厳しい制限を受けますね。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2249H0S6A620C2000000/
上場企業で役員の再任案が否決とは珍しいですね。いくつかの反対票が入るのは一般的ですが、
否決まで行ってしまうとは。

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20260615570453/

選任直前に、本人が辞意とか、スキャンダル発覚とか、最近は多い印象です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260608565157.pdf

ビットコイン保有業でおなじみの会社ですが、優先株が発行されていたんですね。今回は優先株の配当に関する開示です。