諸法律 – ページ 8 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

帳簿閲覧請求権

会社法では、議決権の割合が3%以上の株主等に会計帳簿の閲覧請求権があります（会社法433条）。ということは、そのような株主に求められたら何でも見せる必要があるのかというと、決してそんなことはなくて、正当な理由があれば拒むことも可能です。

会社法上の特別清算ということなので、会社を畳む（廃業する）ということですね。整形外科関係の医療機器の卸売りをしていたようですが、新型コロナウイルスの影響で業績が伸び悩んでしまったようです。

グローバル展開もしていたようで、海外子会社のモニタリングが新型コロナウイルスで難しくなってしまったこと等が影響したんでしょうか？

　会社法の297条が根拠になりますかね。総株主の議決権の3%以上の議決権を６か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます（会社法297条1項）。

　裁判所の許可を得て株主総会が招集できる場合とは、①会社法297条１項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合、または、②会社法297条１項の規定による請求があった日から８週間以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合です（会社法297条４項）。

なお、日本製麻の株価は昨年から見ると上昇しているようですね。

仮に株主総会が開催されるとしても、株主総会における決議次第ですので、ゴーゴーカレーの請求に同調する株主がどれくらいいるかというところですね。

この話を追っている記事はこちら。https://www.joetsutj.com/articles/744002104

３セクではありがちですが、役員（取締役、監査役等）の報酬がゼロということが多いんですよね。無償でも就任した以上は適切な監督が必要だと考える人や、適切な監督を期待するなら相応の報酬を支払って就任してもらうべきだと考える人など多数だと思いますが、いかがでしょうか。

こういう不正が起こらない時代は無償でもよかったのでしょうが、損害賠償責任を負ったり、そうではなくても、マスメディアに糾弾される等で社会的な地位を失墜する等の事態にいたれば、就任したい人が減っていくように思います。

まじめに対応した人が損をしているような・・・。世論に迎合して制度をコロコロ変えても混乱を招くだけの印象です。

上記は相模原市の特定生産緑地制度の解説。これをみると、平成4年（1992年）以降にも、都市計画決定を行ったものであれば、決定から30年経過後に様々な特例がなくなるということですね。となると、2022年問題というのは、最初の期限切れがくるパターンであって、今後も散発的に起こる話になるんですかね。

ちなみに、岐阜市は今年になって、生産緑地を県内で初指定するということです。

今のところ騒ぎになっていないような。本格化は来年？

相続税（国税）の納税猶予と固定資産税（地方税）の軽減が一気に認められなくなり、生産緑地が投げ売りされて、周辺環境の悪化や土地価格の下落があるかもしれない？という問題です。

特定生産緑地を申請し自分で農業を継続する　or　都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく貸出で他人に農業をやってもらう

なお、都市農地の貸借の円滑化に関する法律についてはこちらのリンクで。