カテゴリー: 諸法律

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-20/SY53NYT0G1KW00

「やったもん勝ち」になってますからね。諸外国並みに厳しくした方がいいでしょう。

https://www.city.oyabe.toyama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/123/taiyoukou.pdf

建築基準法が今年の4月に改正されて、新築住宅等で「省エネ基準」が義務化されました。これに伴い、太陽光パネルを設置する住宅も増えるかと思いますが、その際の固定資産税の取扱いがどうなるのか、リンク先に記載があります。家屋と一体か、そうでないかで取扱いが変わります。

 

 

https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/kinyu/gyouseisyobun/20250509.html

信用金庫法違反のようです。代表理事が元々の理事に反対できなかったようです。

法人番号（国税庁）は13桁、登記情報の取得等に使う会社法人等番号（法務局等）は12桁です。

両者の関係ですが、法人番号の頭1桁をとると、会社法人等番号になります。

また、法人番号の頭に「T」を付けると、インボイス登録事業者の番号になります。当然のことながら、インボイス登録していないと、インボイス登録事業者の番号としては存在しないことになるので注意しましょう。

インボイス登録の有無は、こちらで調べられます。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26C7W0W5A320C2000000/?n_cid=BMTR2P001_202503271700

株主総会の招集通知にも詳細な財務情報が掲載されているわけですが、上場会社の招集通知については簡素化する方向になるのでしょうか。

https://www.ndl.go.jp/jp/copy/fee/fee1.html

こちらにあるように、著作権法31条5項に基づく「補償金相当額」を支払う必要があるため、急ぎでない場合は、従来通り、紙面複写を依頼したほうがいいですね。

ちなみに代金は複写枚数12枚で5,000円近くになりました。

 

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1683893

市街化調整区域というのは、市街化を抑制すべき区域をいいます（都市計画法７条３項）。ということで、住宅などは原則として建てられないのですが、公営住宅を整備する必要があるため、こちらの規制を調整しようとしているようです。