カテゴリー: 諸法律

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF216DB0R20C26A8000000/

取締役に対する責任追及で、会計監査人は対象外ですかね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b133a51a1e8a80f4b3d571af1cc4599763ad66b7
地方公共団体は低金利で債券発行により資金を調達していますが、自由がきかなくなってきているということですね。

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00243.html
本日から施行のようです。お子様ランチの旗にまで言及していますね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb9e9be09142828caa70f48a5b327ab74deb572/comments

記事では会計監査人が不明とありますが、登記情報を入手すれば、会計監査人の有無は簡単に分かりますけどね（会社法911条3項19号）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159IS0V10C26A7000000/?n_cid=BMTR2P001_202607161201
議題提案権にも制限をかけるようですね。ふざけているとしか思えない提案も散見されますので。

https://news.jp/i/1449980425484124194
投資運用業・投資助言業の対象に暗号資産関連が追加されるなどの改正があるようです。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203040_1527.html

負債総額からすると、公認会計士監査を受けているはずですが・・・
あと、さらにいうと直近事業年度末で負債総額1000億円以上であれば、公認会計士法上の大会社等に該当するので（公認会計士法24条、公認会計士法施行令8条）、
連続して監査報告書に署名できる年度の制限（公認会計士法24条の3第1項）や、複数名での監査（単独監査の禁止、公認会計士法24条の4）など、通常の会社法監査よりも厳しい制限を受けますね。