カテゴリー: 監査

リモートワーク

JICPAからリモートワーク対応の指針が大量に出ていましたが、今後はどうなりますかね。大きい組織を退いてからはリモートワークの状況がさっぱりわからないのですが、現在は普通に被監査会社に出向いているのでしょうか？

PC等の画面越しだと、音声が途切れることもあったりと、他人さまとお会いしている実感がわかないのが正直なところです。

東京オリ・パラ総経費は1兆6989億円　組織委公表の金額より2800億円増　会計検査院の検査も

東京都にも国に返還する手続きが取られていないお金が380億円あるとか。会計検査院は、国だけじゃなくて、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などもも検査するので、東京都の状況もニュースになっていますね。

会計検査院の検査報告は昭和22年度から最新のものまでデータベース化されており、非常に勉強になります。会計検査院検査報告データベースという名称です。

子会社不正

https://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/release20221220-2.pdf

アイ・エス・ピーという東証プライム上場会社の子会社で不正が発生したというもの。12月決算の会社で、直近第三四半期（9月）の四半期報告書を見たところ、大手の一角トーマツが監査人のようですね。税務調査で不正が発覚ですか。強制捜査権がない監査法人だと見つけられないような不正をやっていたんですかね。

経営実務（IT）の出題傾向

公認会計士試験合格者向けの話です。先日、修了考査が終わったばかりですが、次回からITの試験範囲がかなり変わりますね。従来は財務諸表監査の中のIT監査について比較的体系的に規定されていたIT委員会実務指針6号をベースに、当該実務指針をより具体的にQ&A化したIT委員会研究報告53号をやっておけば、試験範囲の大部分がカバー出来ました。

しかし、来年の試験からは、当該6号及び53号が廃止され、ITに関係する規定としては、Q&A方式のIT委員会研究報告57号が残るのみで、体系的なところは、監査実務で取り扱う監査基準委員会報告315及び330を理解する必要が出てきました。

というわけで、監査実務で得た理解を経営実務（IT）でも活かすという勉強をしていく必要があり、来年以降の受験生は、やりづらい点があるのかもしれません。

今年の修了考査の問題はまだ入手していないのですが、来年度以降の経営実務（IT）は、監基報315、330と57号を中心にする従来の構成に戻るのか、あるいは、57号をそこそこに、それ以外のIT関係の研究報告等から部分的に出題していくのか見極めたいところです（2021年のパターン、リモートワークとか次世代の監査手法といった様々な分野から出題されるパターン）。

労働組合で横領

https://friday.kodansha.co.jp/article/279240

労働組合って規模に関係なく公認会計士の監査を受ける必要があるのですが（労働組合法５条２項７号）、罰則はないんですね。

このような横領に限らず、多額のお金を管理し、第三者のチェックがないとなると、無駄遣いなども発生する懸念があると考えます。さらに、そもそも法律に規定された義務を履行せずに会社に対して権利を主張するというのも変ではないでしょうか。