監査委員監査

「公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の改正について」の公表について | 日本公認会計士協会

この研究報告、当初の作成に携わりましたが、今回の改正では、全国の監査委員事務局へのアンケート調査結果を分析しているようです。

《激震 群馬・藤岡市の官製談合事件》(下)最低制限価格、県内11市が事後公表 競争性や品質の確保が理由

https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/676000

最低制限価格が漏洩してしまっては、入札を執行する意味がなくなりますね。業務によっては入札後も非公表のままとなっているケースもあります。