カテゴリー: 地方自治法

地方公共団体間で協議し、規約を定めれば、監査委員（事務局含む）等の地方公共団体の機関を共同で設置することも可能です（地方自治法252条の7第1項）。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1399666

で、現状はこちらのようです。

https://www.city.ayabe.lg.jp/0000001879.html#index-1-4

上限がなく、１時間まで200円ということなので、数分でも駐車したら200円かかるんですね。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1618358

能登空港は県の施設があったりして便利なので、防災拠点になるのはいいですね。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/90ae17c17daf94eb99a886dc0cd6b9a4bc8b04c2

詳細な勤務実態と人件費に相違があるようです。検収前から詳細な勤務実態の提出を求めていなかったのでしょうか。他の都道府県でも同じような業務委託はあると思いますので、他の都道府県の状況も気になるところです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241126/5090030084.html

監査委員監査が実施されるようですね。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2177824?f=nl-headline

他の自治体でも続くのでしょうか。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/553491

応募が全くなかったわけではなく、１社から公募があって、この会社が指定管理者として選ばれなかったということですね。