投稿者: KKos

会計システムの進化

従来の会計ソフトと比較した、現在の会計ソフトが進化した点を簡単にまとめると以下のとおり。

・クラウド技術の使用→自社PCにソフトのインストールが不要。常に最新のソフトが使えて、制度改正にも対応しやすい。ただし、インターネット環境が充実している必要がある。

・インターネットバンキング、クレジットカード明細からの自動仕訳生成→インターネットバンキングやクレジットカード会社のサイトから預金通帳データ、クレジットカード使用明細データをCSVデータ等でダウンロード。当該データから仕訳を自動生成するというもの。ただし、100％正確でなく、また、消費税を計算するための判定まではできないと思われるので、まだまだ手入力が必要な場面が多いと思われる。

・スマートフォン等で撮影した請求書、領収書等の画像データからの自動仕訳生成→紙の根拠資料をカメラ撮影又はスキャナー取り込みして自動仕訳を生成するというもの。これも、CSVデータと同様の問題があると思われる。

・会計周辺業務との連携→販売管理、購買管理、給与計算といった会計周辺業務と連携するソフトを導入して効率化を図るもの。販売管理における納品データに応じて売上高計上の自動仕訳生成、入金に応じて売掛金減額の自動仕訳生成といった、本格的な販売管理システムを導入するのと類似の管理体制が構築できるようになったというもの。ただし、本格的な販売管理システムよりは簡便化されているとはいえ、当該ソフトを使う側にも知識が求められる点に留意。

大荒れの円債市場、先物に投機的売り

明日17日に日銀政策決定会合の結果が発表されますが、その前の15日に日本国債の先物に売りが入り、サーキットブレーカーが発動したという記事。サーキットブレーカーとは、価格の騰落が一定基準以上になったため、一時的に取引を停止する措置です。

サーキットブレーカーが入った後は上昇しており、平穏を取り戻していますが、油断がならない状況です。本日16日は米国の連邦準備制度理事会の話題で持ちきりですが、こちらも恐ろしい話だと思います。今後、再び投機的売りがやってきて、株価や為替レートが大きく変動する可能性があり、荒れ相場が続きそうです。

なお、国債先物が個人で取引できるのは日本だと、光世証券（ただし、日中のみ）とIB証券（日中だけでなく夜間取引も可能）の2社のみのようです。

仕訳テストの留意点

10年ほど前の財務諸表監査から、仕訳を抽出して、当該仕訳に対して根拠資料との整合性を確かめるといった手続が重視されている。この手続はむやみやたらにやるものではなく、「リスクシナリオ」といって、誤りや不正がある可能性が高いと判断する仕訳を抽出できるよう、抽出条件を決める必要がある。この抽出条件次第で、手続の量が変わるので、使える時間と有効性のバランスを考えて設定する必要がある。

なお、初学者は勘違いしがちであるが、リスクシナリオに基づき抽出された仕訳は全件手続を実施しないと、実効性のない手続とされてしまう。抽出された仕訳が多すぎると判断した場合は、サンプルで部分的に手続を実施するのではなく、リスクシナリオの練り直しが必要である。IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ（IT委員会研究報告第53号）のQ27等を参照。

県民割、期限延長　対象は全国に拡大へ　「GoTo」再開は先送り

県民割にしたって、事業の財源は国なんだから「GoTo」再開で問題がないんだろうけど、世間の批判が怖いんでしょうか？　

県民割のお金の流れ　国→県→宿泊事業者

GoToのお金の流れ　国→宿泊事業者

こうなっているので、県を挟まない分、GoToの方がお金を効率的に配れると思いますが、「また感染拡大させる気か！」といった批判を避けるための対策なんでしょうかね・・・？いったん県を通すことでどうしても事務の手間が発生し、結局増税として国民の負担が増す気がするのですが・・・

給付金詐欺　不正事例の体系化

　不正をした人の摘発が進んでいるようで、緊急性を最優先にして摘発は落ち着いてからという流れどおりの状況かと思います。しかし、今回の詐欺を教訓に、今後、緊急性を要する給付金を行う際は、緊急性ばかりを優先するのではなく、事務担当者に対する判断基準をとりまとめる必要があるかなと思います。今回で不正事例は集まったかと思いますので、それを体系化して今後行うであろう緊急性のある給付金を支給する際の事務に活かしてほしいものです。

川重子会社が冷凍機検査書類に不適切データ

子会社の川重冷熱工業で、空調システム用として製造・販売した冷凍機の検査成績書類に実測していないデータを記載するなど不適切な行為があったと発表したそうです。1984年から2022年の期間で1950件に上るということです。記載が要求される項目が多すぎて手を抜くのが常態化していたというところでしょうか？

納品書の偽造ではなく、検査成績書類の偽造ということであれば、会計監査で閲覧するような書類ではないのでしょうか？